熊本県は、老朽化が進む県有スポーツ施設について、官民連携による再整備に向けた検討に着手する。現在、2024年度6月補正予算案に関連経費を計上すべく庁内で協議している。予算化した場合、支援業務を委託するとともに、有識者会議を立ち上げる見通しだ。
県有スポーツ施設は、築41年の県立総合体育館、築63年の藤崎台県営野球場、築52年の熊本武道館で老朽化が進み、築26年の県民総合運動公園競技場ではイベントごとに渋滞が発生するなど、それぞれ課題を抱えている。
こうした課題の解決に向け、蒲島郁夫前知事は、スポーツ施設に関する整備の方向性の早期策定を4期目(本年4月まで)の公約に掲げたが、16年熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興、台湾積体電路製造(TSMC)の進出に伴う対応を優先した。
一方、3月の知事選で初当選した木村敬知事は「県が主導して意欲のある市町村や事業者と協力し、官民一体となった議論を進め、責任ある事業主体による建設再編の方向性を決める」との方針を打ち出した。また、4月に出席したフォーラムで、民間を巻き込んだ議論の場を設け、任期中に施設整備の方向性をまとめる考えを示した。
今後立ち上げる有識者会議では、22年度にPwCアドバイザリーが担当した「熊本県スポーツ施設整備の在り方調査」の報告書を基に、民間活力の導入や整備の優先付けなどを議論する。また、近年の資材費などの高騰を踏まえ、建設・運営コストなどを再度試算する。