岩手県は、２０２５年度早期に県庁舎再整備基本構想策定業務を発注するほか、有識者などで構成する検討組織を立ち上げる方針だ。２５年度予算案に関連事業費２８５０万円を計上した。基本構想として、基本理念や必要な機能、規模、財源、スケジュールをまとめる。検討組織からの意見を踏まえ、２６年３月までの成案化を目指す。２６年度に基本計画、２７－２９年度に設計をまとめ、３０－３７年度に工事を進める予定だ。
　「県庁舎の在り方に関する報告書（最終案）」によると、再整備は既存の議会棟を解体して地下１階地上１０階建て延べ２万５０００㎡程度の新庁舎を建設し、地下１階地上１２階建て延べ３万１０２７㎡の現知事局棟は改修・免震化する「一部建て替え」案を軸に検討する。同造３階建て延べ１１３３㎡の渡り廊下棟は、知事局棟との一体的な免震化や、ピロティとなっている１階への耐震壁増設などを想定している。建設費は約４１７億２０００万円と試算した。
　今後新設する組織について、総務部管財課は「建築やまちづくり関係の有識者、団体などを想定している」と話している。庁内体制は、技術的検討の実務を担う担当職員を増員して対応する予定だ。
　基本構想の検討は、新設組織の議論の進行に応じて事業手法まで行う。再整備手法は、将来的な社会情勢の変化や財源の見通しなどから、基本計画策定までの期間中に「一部建て替え案」の実現が困難な場合、改修のみへの見直しも視野に入れて進める。