自民、公明両党の国会議員で組織する日本建設職人社会振興議員連盟は１３日、第８回総会を開き、新会長に新藤義孝前経済再生担当相（自民、衆院議員）を選任した。新藤会長は、建設現場、技能者の安全確保と社会的地位の向上に軸足を置きつつ、賃上げにもウイングを広げて議連の活動を展開する考えを示した。
　新藤会長は「建設職人基本法が成立し、国土交通省が中心となって国もさまざまな政策をつくってくれた。これをより発展、充実させていく」と強調。加えて「日本の経済を成長させなくてはいけない。その大本にあるのが賃上げだ」と指摘し、「リスキリングともしっかり連携させながら、仕事が安全で、好待遇になるようにしていきたい」と力を込めた＝写真。
　幹事長に就いた長島昭久衆院議員（自民）は、国交省と建設業団体が連携して取り組んでいる安全衛生経費の確保を念頭に「建設Ｇメンが把握した現場の報告を受けながら、不正な取引がないようにしっかり監督もしていかなくてはいけない」と話した。
　全国仮設安全事業協同組合理事長も務める近藤昌三日本建設職人社会振興連盟理事長は、一側足場の使用範囲を明確化するとともに、足場点検時の点検者指名を義務付ける労働安全衛生規則の改正が２０２３年３月に行われたことに触れ、総会に出席した厚生労働省に対して全事業者が法令を順守するよう指導の徹底を要望した。改正建設業法にも言及し、組合として「安全衛生経費を請負代金の必要経費として法令上明示するよう、行政当局に強くお願いしていく」と述べた。