取手駅西口Ａ街区地区市街地再開発準備組合（茨城県取手市）が取手市に対し、同地区第一種市街地再開発事業の都市計画手続きの停止を依頼したことが明らかとなった。一部の地権者が事業への不参加を表明したことから、施行予定区域が変更する見込みとなったため。都市計画手続きをやり直す場合、全体スケジュールは１年程度後ろ倒しとなる。
　同地区再開発事業の都市計画手続きでは、２０２４年１０月に都市計画原案に関する説明会と公聴会を開き、今年１月には都市計画案の縦覧を実施していた。施行予定区域が変更となる場合は、都市計画手続きのやり直しが必要となる。
　今後、手続きをやり直した場合、２５年度の都市計画決定、２６年度の事業認可と本組合設立、２７年度の権利変換計画認可を経て、２８年度に着工し、３０年度の完成を予定している。
　市は、２４年度当初予算に都市計画決定後に準備組合が実施する事業計画作成や再開発施設の建築設計に対する補助金を計上していた。しかし、２４年度中の都市計画決定が困難となったため、全額減額補正する方針だ。
　事業協力者には大京と戸田建設が参画している。当初の施行区域は西口駅前広場に面する新町２丁目の一部約０.６ha。
　再開発施設の規模は２１階建て延べ約３万０８００㎡を想定していた。２１階建ての住宅棟（専有面積約１万４０００㎡）と５階建ての非住宅棟（同約７１００㎡）で構成し、市は非住宅棟への図書館機能を核とした複合公共施設整備を計画している。