北海道は、「知事公館・近代美術館エリア活用構想案」と「近代美術館リニューアル基本構想案」をまとめた。知事公館は、登録有形文化財として適切に保存するため、壁の塗装剥離などへの対応や建物と設備の省エネルギー化を含めた大規模改修を実施する。公館に付属している建物(旧公邸)は解体する。近代美術館は、「改修・増築」案で検討するとともに、PPP/PFI手法導入の適否に関わる詳細な検討を進める。 知事公館と近代美術館エリア所在地は、札幌市中央区北1条西15丁目から17丁目、北2条西15丁目から16丁目で、敷地面積は知事公館エリアが5万6164㎡、近代美術館エリアが1万9152㎡。
知事公館は、1936(昭和11)年12月に三井別邸新館として建設され、99年10月に文化財保護法に基づく有形文化財に登録されている。築後88年が経過し、建物と設備の老朽化が進んでいるため、毎年度、補修・修繕を行っている一方、前回の大規模改修から約30年が経過している。
このため、再度、大規模改修を実施。応接機能を拡充するほか、緊急時の本庁舎のバックアップ機能としての会議機能を充実させる。
取り組みに当たっては、庁内関係部署のほか、札幌市とも連携しながら、具体化に向けて検討していく。知事公館や緑地の整備と改修に当たっては、文化財の保存・修理に関わる専門家や民間企業の意見を聞きながら、国の支援制度や民間のノウハウを最大限活用していく方針だ。
77(昭和52)年に開館した近代美術館は、築後47年がたち、著しく老朽化が進んでいる。長寿命化診断の結果、最低限必要とされた外壁や屋根、玄関タイルなどの補修や、更新周期を経過し、老朽化が著しい電気・空調設備、エレベーターなどの既存設備は安全性や効率性などを考慮して更新する。
必要な面積の確保に当たっては、現在の第2収蔵庫部分に十分な収蔵スペースを備えた大規模な収蔵庫の増築や、テラスを活用した諸室への転用、現在の講堂の多階層化、機能の一部を増築か別棟にすることにより、過去10年間に大規模改修・現地新築・移転新築した他の県立美術館の平均を超える面積の確保に向けて、場所や手法を検討する。
展示ケースや台、作品輸送箱、高所作業車など、作品の安全な取り扱いに必要な器具、資材、機械を保管する場所や荷解室、修復室などのバックヤードを整備する。
リニューアルの時期や休館期間などのスケジュールは、PPP/PFI手法を導入するかどうかで、大きく異なることから、基本計画で定める。また、ファンドレイジングや、企業や団体との協働による事業手法なども検討する。
知事公館は、1936(昭和11)年12月に三井別邸新館として建設され、99年10月に文化財保護法に基づく有形文化財に登録されている。築後88年が経過し、建物と設備の老朽化が進んでいるため、毎年度、補修・修繕を行っている一方、前回の大規模改修から約30年が経過している。
このため、再度、大規模改修を実施。応接機能を拡充するほか、緊急時の本庁舎のバックアップ機能としての会議機能を充実させる。
取り組みに当たっては、庁内関係部署のほか、札幌市とも連携しながら、具体化に向けて検討していく。知事公館や緑地の整備と改修に当たっては、文化財の保存・修理に関わる専門家や民間企業の意見を聞きながら、国の支援制度や民間のノウハウを最大限活用していく方針だ。
77(昭和52)年に開館した近代美術館は、築後47年がたち、著しく老朽化が進んでいる。長寿命化診断の結果、最低限必要とされた外壁や屋根、玄関タイルなどの補修や、更新周期を経過し、老朽化が著しい電気・空調設備、エレベーターなどの既存設備は安全性や効率性などを考慮して更新する。
必要な面積の確保に当たっては、現在の第2収蔵庫部分に十分な収蔵スペースを備えた大規模な収蔵庫の増築や、テラスを活用した諸室への転用、現在の講堂の多階層化、機能の一部を増築か別棟にすることにより、過去10年間に大規模改修・現地新築・移転新築した他の県立美術館の平均を超える面積の確保に向けて、場所や手法を検討する。
展示ケースや台、作品輸送箱、高所作業車など、作品の安全な取り扱いに必要な器具、資材、機械を保管する場所や荷解室、修復室などのバックヤードを整備する。
リニューアルの時期や休館期間などのスケジュールは、PPP/PFI手法を導入するかどうかで、大きく異なることから、基本計画で定める。また、ファンドレイジングや、企業や団体との協働による事業手法なども検討する。