大阪府・市は１８日、大阪市役所で第１５回副首都推進本部会議を開き＝写真、２０２５年大阪・関西万博閉幕後の跡地開発の指針となる「夢洲２期区域マスタープラン案」を取りまとめた。コンセプトは「未来社会を実現するまちづくり」で、万博の理念を継承した最先端技術の実証・実装に取り組みつつ、隣接するＩＲ（統合型リゾート）と連携した国際観光拠点の形成を目指す。　対象地は、大阪市此花区夢洲中１の敷地約５０ha。五つのゾーンに区分し、「ゲートウェイゾーン」には商業施設やインキュベーション機能、「スーパーアンカーゾーン」にはサーキットやウオーターパーク、「交流ゾーン」にはアリーナや劇場、「ＩＲ連携ゾーン」にはホテルやＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）施設の導入などを想定。
　残る「跡地活用ゾーン」では、大阪ヘルスケアパビリオンの一部、延べ２０００㎡程度を残置または移築する計画で、先端医療や国際医療、ライフサイエンスに関する機能を導入する。万博のレガシー継承としては大屋根リングのモニュメント化や、会場中央の植栽エリア「静けさの森」の保全なども検討している。
　同案は、パブリックコメントを経て４月末までに成案化し、日本国際博覧会協会との調整を経て今夏ごろに改定版を策定する。２５年度後半に跡地活用ゾーンの開発事業者を先行募集し、同年度内にその他ゾーンを開発する事業者募集を実施する予定だ。