酒田地区広域行政組合（管理者・矢口明子山形県酒田市長）は２６日、ＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を採用する汚泥再生処理センター施設整備事業の総合評価一般競争入札を公告した。参加申請書は３月２７日まで受け付ける。入札書類の提出期限は５月２２日。７月上旬にヒアリングした上で開札し、同月中旬に落札決定する。設計・建設期間は２０２８年９月３０日まで。維持管理・運営期間は４４年３月末まで。予定価格は６０億２５５４万１５００円（税込み、以下同）に設定している。
　参加資格は、プラント建設担当が同組合か酒田市、庄内町、遊佐町の清掃施設工事の総合評定値１０００点以上で、１４年度以降に元請けとして汚泥再生処理センターか、し尿処理施設の受注実績（ＪＶ実績は出資比率２０％以上）など。建築担当は同じく建築一式工事の総合評定値８００点以上など。
　既存のし尿処理施設は、供用開始から３０年以上経過し、老朽化が進んでいる。さらに搬入量減少などの課題を踏まえ、汚泥再生処理センターとして更新、適正な処理を継続する。併せて助燃剤化することで資源を有効に活用する。
　新センターの処理方式は「前脱水＋希釈＋下水道放流方式」で、１日当たりの処理能力は、し尿７キロリットルと浄化槽汚泥３９キロリットル、農業集落排水汚泥１キロリットルの計４７キロリットルを想定する。予定価格の内訳は設計・建設分が３２億３９２８万円、維持管理・運営分は２７億８６２６万１５００円となる。
　アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当している。建設地は酒田市広栄３―１３３の敷地約２４４０㎡。