北陸地方整備局は、『業務履行の平準化ガイド－業務平準化の新・五箇条』をまとめた。年度末（第４四半期）納期の集中が長年の懸案となる中で、履行期間設定の裁量を持つ発注者が“分散化”をより強く意識することの重要性を強調している点が大きな特徴だ。業務平準化に特化した指針の作成は全国初の取り組みとみられる。　＝１面参照
　業務の履行期間平準化は、受発注者双方の負担軽減につながり、残業抑制、適切な休日取得といった労働環境改善に直結していく。
　ただ、履行期間の設定は発注者の裁量による部分が多く、同ガイドでは「発注者が意識して期限を分散化させることが、この問題（年度末納期の集中）の解決への近道」と指摘。担当者レベルではなく、「組織全体として何らかの取り組みを行わなければ実現は難しいことから、組織全体で平準化に取り組んでいく」との姿勢を明確化している。
　具体的な取り組みとしては、条件明示チェックシートの適切かつ効果的な活用など、条件明示の徹底を前提とする。
　その上で、サブタイトルに掲げる「国債制度を活用し、発注時期、期限を分散化せよ！」「早期発注などを活用し、期限の前倒しを検討せよ！」「適切な期間の確保、期限を設定せよ！」「業務の進捗（しんちょく）管理を実施せよ！」「期限を延ばすならば、繰越も検討せよ！」の新・五箇条を推進する。
　施策には、業務ゼロ国債、平準化国債の積極的な活用、早々期・早期発注、積算基準に基づく適切な履行期間の設定、第３四半期以降に発注する場合の繰り越しの検討、適切な業務進捗管理、繰り越しによる期間延長は原則次年度の第２四半期まで（再延長は行わない）などを盛り込んでいる。
　また、確実な電子納品・保管管理システムへの登録、平準化に関するフォローアップ調査を掲載している。
　平準化ガイドは局ホームページからダウンロードできる。