東京都は、東部低地帯での高台まちづくりのさらなる推進に向けて、事業手法の概略検討に入る。財務局が「令和７年度高台整備を推進する新たな仕組みの構築検討委託」「同篠崎地区における高台まちづくりの調査検討委託」「同新田地区における高台まちづくりの調査検討委託」の３件を希望制指名競争入札した結果、仕組み構築検討を１７３２万円（税別、以下同）でオリエンタルコンサルタンツ、篠崎地区を１８６０万円、新田地区を１６００万円でともに日本都市技術に決めた。
　仕組み構築では、５者が申し込み２者は辞退した。業務では、荒川・江戸川沿川の７区で、避難場所や防災拠点、非浸水動線などの配置を検討し、効果的・効率的な高台整備の事業手法を探る。
　これらを踏まえて緊急性が高い箇所を選定し、特に整備効果が高い３カ所程度で、概略検討や整備内容に応じた新たな支援制度の構築検討を進める。荒川・江戸川・多摩川の沿川にある３地区計約３８haで、高規格堤防整備と一体となった土地区画整理事業を概略検討し、概算事業費や概略工程も作成する。
　篠崎地区と新田地区はともに５者が応札。事業化判断の目安となる換地を各３ケース程度概略設計し、概算事業費と工程、高規格堤防の整備推進のための代替地取得方策などの手法を検討・整理する。
　履行期間は全て２０２６年３月１３日まで。