２０２７年国際園芸博覧会協会は３月１０日、会場建設費の変更について関係機関に要請した。当初執行想定額の３２０億円から９７億円増となる４１７億円が最大で必要となる見通しだ。２１年に従前の資金計画を策定してから建設工事の資材費・労務費などが大きく上昇している状況を鑑みて見直した。物価や人件費の上昇による影響とコスト抑制策などを精査して算出した。
　会場建設費は、事業費３９７億円と予備費２０億円を合計した金額となる。事業費の内訳は、基盤工事が９８億円、造園工事が７９億円、建築工事が１４３億円（うち展示・出展施設５５億円、行催事施設１０億円、サービス施設４９億円、管理運営施設２９億円）、調査計画・設計が４９億円、撤去・復旧が２７億円となっている。
　今後も同様のペースで物価上昇が続くと仮定すると、物価上昇影響額は１１１億円増加すると試算した。そこから、施設機能の複合化などのコスト抑制策により削減できる３４億円を差し引いて想定事業費を算出した。施設機能の複合化で１８億円、簡素化で１２億円、実施水準のメリハリで４億円を削減する。
　具体的には、大規模なステージ・客席上屋の整備を中止し、開閉会式を他の中小規模の催事場とテントなどのスポット的な追加で開催する想定に変更したほか、迎賓館を他の施設に併設する計画に見直した。営業施設の簡素化では、建物や植栽・日除けターフ・看板などの配置を工夫し、視野に入らない建物の裏側・側面などの外装を簡素化するなど、博覧会の演出・機能を低下することなくコストを抑制できるよう工夫した。
　予備費は、今後の予測できない事態にも迅速に対応できるよう事業費の５％程度を確保。想定を上回る物価上昇や、異常気象や災害に対応するための対策、緊急補修などに充てる予定だ。執行に当たっては、具体的な使途の妥当性を、国や地方自治体の予算編成過程での審査などの機会を通じて関係機関と十分に協議するとしている。