日本建築士会連合会（古谷誠章会長）、日本建築士事務所協会連合会（上野浩也会長）、日本建築家協会（佐藤尚巳会長）、日本建設業連合会（宮本洋一会長）、日本建築学会（竹内徹会長）の建築５団体は共同で、次世代の建築人材が国際的に活躍できる環境構築に向け、提言をまとめた。国境を超えた人・モノ・サービスの移動が加速する中、国内の建築学生が海外で、海外で建築を学んだ人材が日本で、それぞれ国内外問わず活躍できる環境整備を目指し、６点の課題に対して取り組むべき方向性を提示した。今後、国を含め、関係機関へ働き掛けていく。【・教育、資格ともに国際基準へ・早期、長期化する就活への対策・製図試験　実務との乖離を是正】

　提言項目は▽国際化対応へ向けた関係諸団体の一層の連携強化▽日本の建築界および専門技能の魅力の維持・発展▽１級建築士資格制度の将来像▽建築教育と産業界での実務との持続の在り方▽建築教育の国際通用性向上▽国際協定傘下の教育プログラム修了生の資格制度における扱い－－の６点。
　１４日に東京都港区の建築会館で５団体共同記者会見を開いた＝写真。竹内会長は「人手不足により、これまでのように国内だけで閉じていては建築界が成り立たなくなる」と指摘。ただ、グローバル戦略を考える上で、１級建築士資格制度の国際的な信用性の獲得が十分でない点や、日本の建築教育の国際通用性が不足している点など、課題は山積している。こうした課題に対し、提言では対応方策検討の必要性を訴えた。
　古谷会長は「国内建築市場の縮小が予想される中、日本で非常に優れた建築教育を受けている学生たちが、将来アジア圏やそれ以外の世界で十分に活躍できない状態に陥ってしまうのではないかと懸念している」と話した上で、「日本の建築教育機関や産業界、関係官庁に、この問題を十分認識してもらい、対国際戦略として位置付け、対応を進めてもらいたい」と述べた。
　賀持剛一日本建設業連合会建築設計委員長は、提言の一つである建築教育と産業界での実務との接続の在り方について、学生の就職活動の早期化と長期化による学修機会損失に懸念を示し、「就活開始の時期を、（会員企業）横並びで見直す方向で動いていきたい。教育側と産業側がウィンウィンになれるような形の採用活動を行っていきたい」と語った。
　さらに、「１級建築士資格試験に臨む新入社員は、仕事を覚えなければならない時期に、寝る間を惜しんで長期間資格試験の勉強をしなければならない。不自然だという気持ちがある」とし、１級建築士資格試験の改革の必要性を指摘。
　竹内会長も「試験難易度の適切な範囲があるのではないか」と提起するほか、古谷会長は「製図の試験が曲がり角に来ていることは確かだ。職場では皆パソコンを使って製図をしている。一方試験では、平行定規を使って手書きしなければならない。早晩代替策が必要だ。ただし、単純に今の製図試験をＣＡＤに置き換えればそれでいいというものではない。いまの試験制度に代わる試験の在り方を考え、関係官庁に働き掛けていきたい」と述べた。