関東地方整備局千葉国道事務所は5月28日、東京都千代田区の九段第3合同庁舎で「新湾岸道路有識者委員会」(委員長・屋井鉄雄東京科学大特命教授・名誉教授)の第2回会合を開いた=写真。新設道路の概略ルート案として「バイパス整備案」と「現道対策+一部バイパス整備案」の2案を提示した。今後、同案に関する情報公開やアンケートなどで意見聴取し、計画の具体化に向けた検討を進める。
バイパス整備案は、新設道路を沿線の市街地や自然環境に配慮しながら千葉港や京葉臨海工業地帯へのアクセス性を重視して最短で結ぶ。主要渋滞箇所を回避することで、速達性向上や高速道路通行止め時でのリダンダンシー(代替性)確保が期待される。
構造案には「高架構造」と「地下構造」を示した。課題として、高架構造は眺望や景観への影響や沿線の環境対策が求められる。地下構造は浸水想定高よりも低い位置で整備するため、津波・高潮などで浸水した場合に代替路として機能しない可能性がある。整備に要するコストは概算で高架構造が約1兆円、地下構造で約2兆円と試算した。
現道対策+一部バイパス整備案は、国道357号や国道16号を拡幅し、新設道路を一部整備する。交通容量は増加するものの、バイパス整備案と比較して効果が小さく、事業費も約5000億円を想定するが、用地買収などで費用がさらに膨らむことも見込まれるとした。
会合では、事務局が住民や企業など関係者への意見聴取の結果などを報告したほか、新湾岸道路の概略ルート・構造の複数案を比較検討するための評価指標として「達成すべき目標に対する評価項目(案)」と「配慮すべきことに対する評価項目(案)」を提示した。
「達成すべき目標に対する評価項目(案)」は▽幹線道路の渋滞緩和▽交通事故の減少、事故発生時のう回機能▽救急医療施設などへの速達性の向上▽災害発生時のリダンダンシー(代替性)、災害発生時の防災機能▽物流拠点、観光施設へのアクセス性向上▽千葉港、羽田・成田空港へのアクセス性向上▽生活道路への流入交通の減少--と設定。「配慮すべきことに対する評価項目(案)」は、▽豊かな自然環境の保全▽海辺の眺望景観の保全▽居住環境の保全▽事業費--とし、これらを踏まえて二つのルート案を示した。
藤井和久千葉国道事務所長は「湾岸地域のポテンシャルをより一層発揮するために新湾岸道路の整備が必要」と強調。屋井委員長は「住民や関係者から4000件を超える意見が寄せられた。これらを踏まえて議論を進めていきたい」と述べた。
今後、委員の意見を踏まえて評価項目案の内容を整理する。7月以降、沿線地域を対象に第2回コミュニケーション活動を実施し、特設ホームページやオープンハウスを通して意見聴取や情報発信に取り組む。
バイパス整備案は、新設道路を沿線の市街地や自然環境に配慮しながら千葉港や京葉臨海工業地帯へのアクセス性を重視して最短で結ぶ。主要渋滞箇所を回避することで、速達性向上や高速道路通行止め時でのリダンダンシー(代替性)確保が期待される。
構造案には「高架構造」と「地下構造」を示した。課題として、高架構造は眺望や景観への影響や沿線の環境対策が求められる。地下構造は浸水想定高よりも低い位置で整備するため、津波・高潮などで浸水した場合に代替路として機能しない可能性がある。整備に要するコストは概算で高架構造が約1兆円、地下構造で約2兆円と試算した。
現道対策+一部バイパス整備案は、国道357号や国道16号を拡幅し、新設道路を一部整備する。交通容量は増加するものの、バイパス整備案と比較して効果が小さく、事業費も約5000億円を想定するが、用地買収などで費用がさらに膨らむことも見込まれるとした。
会合では、事務局が住民や企業など関係者への意見聴取の結果などを報告したほか、新湾岸道路の概略ルート・構造の複数案を比較検討するための評価指標として「達成すべき目標に対する評価項目(案)」と「配慮すべきことに対する評価項目(案)」を提示した。
「達成すべき目標に対する評価項目(案)」は▽幹線道路の渋滞緩和▽交通事故の減少、事故発生時のう回機能▽救急医療施設などへの速達性の向上▽災害発生時のリダンダンシー(代替性)、災害発生時の防災機能▽物流拠点、観光施設へのアクセス性向上▽千葉港、羽田・成田空港へのアクセス性向上▽生活道路への流入交通の減少--と設定。「配慮すべきことに対する評価項目(案)」は、▽豊かな自然環境の保全▽海辺の眺望景観の保全▽居住環境の保全▽事業費--とし、これらを踏まえて二つのルート案を示した。
藤井和久千葉国道事務所長は「湾岸地域のポテンシャルをより一層発揮するために新湾岸道路の整備が必要」と強調。屋井委員長は「住民や関係者から4000件を超える意見が寄せられた。これらを踏まえて議論を進めていきたい」と述べた。
今後、委員の意見を踏まえて評価項目案の内容を整理する。7月以降、沿線地域を対象に第2回コミュニケーション活動を実施し、特設ホームページやオープンハウスを通して意見聴取や情報発信に取り組む。