愛知県防災安全局は７日、ＷＴＯ対象でＢＴＯ（建設・譲渡・運営） 方式を採用する「愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業（第２期・防災公園）」 を特定事業に選定した。ＰＦＩ手法の採用により、 従来方式と比べて財政負担額が約５％縮減できると試算した。 近く総合評価一般競争入札を公告する。 ２０２６年７月に契約する見込みだ。
　名古屋空港北西部（豊山町大字青山神明）にある１７.７haの敷地に整備する基幹的広域防災拠点のうち、防災公園エリア約１１.６haを整備する。屋内運動施設や多目的広場などを設ける。
　対象施設のうち、屋内運動施設などの建設は事業者が担当する。そのほかの多目的広場などは、事業者の設計を基に県が造園・土木工事として別途直接発注する。運営・維持管理は全対象施設を委託する。
　設計・建設期間は２６年７月から２９年９月まで。同年１０月に供用し、４９年９月まで運営・維持管理する。