経済産業省は８日、同省ホームページ（ＨＰ）上で「国内投資マップ」を公開した。国内投資を促すために、同省がこれまで打ち出した施策の成果の一部を日本地図上に明示することで、全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化している。補助金などの活用事例でもあるマップを通じて、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するとともに、現在公募中の７件の補助金や支援事業もアピールしている。　マップには、２０２１年度補正予算から２５年度当初予算までに計上し、同省が実施した一定額以上の投資支援関連補助金・事業１７件の実績として、採択した全２９万件の一部を掲載した。
　投資の分野や企業の業種・規模、立地市町村など一定のバランスを考慮しながら４７都道府県別に表示しつつ、見やすいように補助金・事業１７件を中堅企業や省エネ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など七つの凡例に分類・色分けして可視化した。掲載企業の取り組み内容も簡潔に紹介している。
　建設関係では、例えば、石川技研コンサルタントの「洋上風力発電関連事業参入のためのマルチビーム測深器の導入」（秋田市）、駒井ハルテックの「浮体式等洋上風力発電設備タワー部分への投資」（千葉県富津市）、コーヨークリエイトの「建設向け部素材製造工場の新設（３年間、年平均３.０％の賃上げにコミット）」（大阪府岬町）などを紹介している。
　採択した全２９万件にかかった投資支援予算は約７兆８０００億円で、民間側の負担額も含めると投資総額は約１７兆円に上る。支援予算枠としてはまだ３兆円ほど確保されていることから、ＨＰ上ではマップとともに、現在公募中の補助金・支援事業計７件を紹介している。その対象事業をクリックすると、リンク先にアクセスできる。
　同省経済産業政策局の担当者は「このマップを見てもらうことで、さまざまな取り組みに補助金を使って投資できることを知ってもらう狙いがある。賃上げが要件になっている補助金もあり、賃上げしている企業はぜひ活用してほしい」と語っている。
　公募中の投資支援策例は、▽中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金▽中小企業省力化投資補助金▽中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）▽中小企業生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金）▽中小企業生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）▽創薬ベンチャーエコシステム強化事業▽排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業－－の７件。