【実施率向上へ取組強化】
　国土交通省は、各都道府県の管内市区町村の週休２日工事について、２０２５年度の実施率の見込みをまとめた。各都道府県に調査したところ、１９府県が１００％を見込んだ一方、１１府県で７０％を下回った。２５年度中の全市区町村での週休２日工事の実施に向けて、実施率が低い団体を中心に取り組みを強化していく。　建設現場の働き方改革を進めるため、２４年度下期ブロック監理課長等会議では、２５年度中に全市区町村で週休２日工事を実施するため働き掛けることを申し合わせた。１８日までを期間とする２５年度上期会議の開催に当たり、各都道府県に取り組み状況をフォローアップした。
　週休２日工事や週休２日交代制工事を２５年度に１件以上実施する市区町村を各都道府県にアンケートで聞き、管内市区町村の実施率の見込みを出した。
　実施率の見込みが１００％に達したのは１９府県で、続いて９０％以上が７県、８０％以上が５都道県、７０％以上が５県、７０％未満が１１府県となった。２４年７月時点と比べると、実施率１００％は新潟県のみだったため、取り組みが進展していることが分かる。
　実施率の向上に向けた各都道府県の取り組みを見ると、未実施市区町村への巡回（１２団体）、首長への働き掛け（１１団体）、都道府県の週休２日工事の実施要領の提供（２８団体）が多い。
　このうち、群馬県では管内市町村の週休２日工事の実施に向けたさまざまな支援策を展開。市町村のノウハウや人手の不足といった課題を踏まえ、週休２日工事の試行要領のひな形を作成・提供したほか、困りごとを相談できる問い合わせフォームを設置して実施率の向上に努めた。その結果、２４年７月時点で週休２日工事を実施しているのは３５市町村中１０市町村（実施率２８％）だったが、２５年度の実施率の見込みは１００％に達している。
　各都道府県に実施率を高める上での阻害要因を聞くと、補正係数による工事費の増加（１６団体）、業界との調整の難しさ（６団体）、発注側の体制の不足（５団体）といった意見が多い。特に実施率が７０％未満の１１府県については、未実施市区町村への働き掛けを強化していく方針だ。