【建設業は社会をプラスに】
建設業振興基金は、１６日に創立５０周年を迎える。高度経済成長の終焉（しゅうえん）といった時代の転換期に誕生して以降、原点である金融支援をはじめ、多角的な事業を通じて建設業界の持続的発展に貢献し続けてきた。谷脇暁理事長は「時代に応じて求められる事業を展開する中で築き上げられた幅広いネットワークと信頼関係が大きな成果であり、財産だ。これを土台とし、建設業の課題が変わる中でも業界の声を聞き、行政と連携しながらしっかりと対応していきたい」と決意を新たにする。 第１次石油ショックの物価上昇対策として政府が金融引き締め政策を講じる中、経営基盤が弱い中小建設会社の資金繰りを支えるため、国や業界団体、３保証事業会社が拠出し、１９７５年に基金は誕生した。
「建設業の近代化、合理化の推進」をその目的に据え、建設業の債務保証による金融支援を皮切りに、各種検定・講習の実施、国からの受託事業、そして建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）など、ニーズに応じて業容を拡大し業界を支えてきた。「規模や地域、業種が分かれる建設業全体を振興する唯一の財団として、時代とともに課題や求められる対応が変化する中でも具体的な事業を展開してきた」と半世紀の歩みを振り返る。
とりわけ、基金が運営主体となり２０１９年に運用が始まったＣＣＵＳは、技能者の適正処遇を実現する業界共通の制度インフラとして官民一体で普及・活用への取り組みが進む。「ＣＣＵＳの目的である技能者の処遇改善、生産性向上につながるよう国土交通省と厚生労働省がさまざまな政策を展開しており、連携しながら基金としての役割を果たしていく」と述べ、各種支援を通じて現場での就業履歴の蓄積や能力評価の実施を促していく。また、ＣＣＵＳの意義を広く一般にも伝え、社会の理解醸成につなげたい考えを示す。
人材の確保・育成事業にも引き続き力を注ぐ。入職者の確保に向けては「建設業の魅力や大切さを発信し、人を呼び込むための活動に力を入れていく」方針で、５０周年事業の一環として教育アニメ映画への広報協力に取り組む。育成面では、特に今後も増加が見込まれる外国人材について「教育訓練を幅広く公平に受けられる仕組みが必要になる」と認識し、支援の在り方を模索していく。
今後も社会情勢の変化に伴うニーズに対応できるよう、「ネットワークをさらに拡大、強化していかなければならない」と力を込める。学識者やベンチャー企業など建設業界に関わる主体を増やし、業界の課題解決と事業展開に向けた体制を整えていく。
「建設業は他産業と比べても社会をプラスにできるポテンシャルがある」と断言する。人口減少によって地域の持続性が課題となる中、地域の建設業が本業に加え、ＢｔｏＳ（ビジネス・トゥ・ソサエティー）の視点に立ち課題解決や地域振興を提案・実行することで、地域経済に好循環を生み出す存在になることを期待する。「人がいる限り建設の仕事はなくならない。だからこそ地域で中心的な役割を果たすのは建設業になる」と強調し、地域を支える建設業の取り組みを後押しすべく前を向く。
建設業振興基金は、１６日に創立５０周年を迎える。高度経済成長の終焉（しゅうえん）といった時代の転換期に誕生して以降、原点である金融支援をはじめ、多角的な事業を通じて建設業界の持続的発展に貢献し続けてきた。谷脇暁理事長は「時代に応じて求められる事業を展開する中で築き上げられた幅広いネットワークと信頼関係が大きな成果であり、財産だ。これを土台とし、建設業の課題が変わる中でも業界の声を聞き、行政と連携しながらしっかりと対応していきたい」と決意を新たにする。 第１次石油ショックの物価上昇対策として政府が金融引き締め政策を講じる中、経営基盤が弱い中小建設会社の資金繰りを支えるため、国や業界団体、３保証事業会社が拠出し、１９７５年に基金は誕生した。
「建設業の近代化、合理化の推進」をその目的に据え、建設業の債務保証による金融支援を皮切りに、各種検定・講習の実施、国からの受託事業、そして建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）など、ニーズに応じて業容を拡大し業界を支えてきた。「規模や地域、業種が分かれる建設業全体を振興する唯一の財団として、時代とともに課題や求められる対応が変化する中でも具体的な事業を展開してきた」と半世紀の歩みを振り返る。
とりわけ、基金が運営主体となり２０１９年に運用が始まったＣＣＵＳは、技能者の適正処遇を実現する業界共通の制度インフラとして官民一体で普及・活用への取り組みが進む。「ＣＣＵＳの目的である技能者の処遇改善、生産性向上につながるよう国土交通省と厚生労働省がさまざまな政策を展開しており、連携しながら基金としての役割を果たしていく」と述べ、各種支援を通じて現場での就業履歴の蓄積や能力評価の実施を促していく。また、ＣＣＵＳの意義を広く一般にも伝え、社会の理解醸成につなげたい考えを示す。
人材の確保・育成事業にも引き続き力を注ぐ。入職者の確保に向けては「建設業の魅力や大切さを発信し、人を呼び込むための活動に力を入れていく」方針で、５０周年事業の一環として教育アニメ映画への広報協力に取り組む。育成面では、特に今後も増加が見込まれる外国人材について「教育訓練を幅広く公平に受けられる仕組みが必要になる」と認識し、支援の在り方を模索していく。
今後も社会情勢の変化に伴うニーズに対応できるよう、「ネットワークをさらに拡大、強化していかなければならない」と力を込める。学識者やベンチャー企業など建設業界に関わる主体を増やし、業界の課題解決と事業展開に向けた体制を整えていく。
「建設業は他産業と比べても社会をプラスにできるポテンシャルがある」と断言する。人口減少によって地域の持続性が課題となる中、地域の建設業が本業に加え、ＢｔｏＳ（ビジネス・トゥ・ソサエティー）の視点に立ち課題解決や地域振興を提案・実行することで、地域経済に好循環を生み出す存在になることを期待する。「人がいる限り建設の仕事はなくならない。だからこそ地域で中心的な役割を果たすのは建設業になる」と強調し、地域を支える建設業の取り組みを後押しすべく前を向く。
