【拡大続けるトップ２社／シェア２社で７割、４社８割】
　建設企業の海外受注が好調を維持している。海外建設協会（佐々木正人会長、会員５２社）が６月６日に公表した２０２４年度の海外受注実績は、受注総額が前年度比１２.６％増の２兆５８０８億円と２年連続で過去最高を記録した。受注額が大きなアジア、北米を中心に世界各地域の成長を取り込んだ格好だが、同時に海外受注の増加を続ける受注額トップ２社のシェアが高水準を維持し続けていることも大きな特徴だ。本邦法人受注頼み一辺倒から近年は、海外受注の受注構造が大きく変化していることも好調な海外受注額を下支えしている。　海建協の２４年度海外建設受注実績２兆５８０８億円に対し、大林組の２４年度連結受注の土木・建築合わせた建設事業海外分は、前年度比６０.３％増の１兆１１４２億円と海外受注だけで１兆円を突破した。国内建築・土木連結受注額は２兆０８７９億円で、国内建設事業の半分まで海外受注が伸長した格好だ。過去１０年間でこれまでの大林組の海外受注最高額は２３年度の６９４９億円だった。
　また、鹿島の２４年度連結海外受注額は７６３７億円。大林組を合わせた２社の連結海外受注合計は１兆８７７９億円で、海建協の海外受注全体額の７２.７％を占めた。海外受注上位２社の高いシェアは、昨年の実績を見ても明らかだ。具体的には、２３年度海外建設受注実績２兆２９２９億円に対し、大林組６９４９億円、鹿島９９１４億円の計１兆６８６３億円で２社の全体受注額に占める割合は７３.５％だった。
　高いシェアを維持し続けるこの２社には、「海外・現地法人が海外受注の大きな柱」という共通項もある。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で連結にした現地企業や地域ごとに設立した海外法人が海外受注の大半を担っている。
　これまで日本の建設企業の海外受注は、国内の海外事業部門が中心となって海外工事を受注する「本邦法人受注」が現地法人による受注を大幅に上回る時期が続いた。この本邦法人頼みの転機となったのは、現地法人受注額が本邦法人受注額を上回った１２年度だった。
　１２年度以降、８０００億円台から４０００億円台の間を毎年変動する本邦法人受注に対し、現地法人受注額は２０年のコロナ危機を除けば、ほぼ右肩上がりの上昇を続けた。海外受注でもう一つの転機だったのが１４年度だ。
　１５年５月の会見。海建協の白石達会長（当時）は、１４年度実績で最大の受注先が現地企業となったことと、これまで海外受注けん引役だった本邦法人受注額７７９９億円に対して海外法人受注額が１兆０３５５億円と大きく上回ったことを踏まえ、「海外受注の構造的変化は明らか。各企業の長期経営ビジョンで海外受注は、収益構造拡大の重要な柱になっている」と、海外受注の構造変化を指摘していた。
　２４年度の海外受注額は、１３３７億円（連結）の清水建設と、１１８１億円（個別）の五洋建設の２社を加えると、４社で２兆１２９７億円となり、全体に占める割合は８２.５％とシェアは８割を超えた。
　日本の建設企業にとってこれまで海外受注は、日本国内の建築・土木、不動産事業など建設事業の補完的位置付けの意識が強かった。その結果、「国内の建設市場が縮小すれば海外に目が向くが、国内市場が活況となれば海外は忘れられてしまう」傾向が続いてきた。
　この傾向が大きく変わり始めたことについて明確に言及したのが、１５年５月海建協会長の会見だった。それから１０年。シェア上位２社の連結受注合計額は、１５年度の８９８１億円から２４年度の１兆８７７９億円と２倍強まで拡大した。Ｍ＆Ａ、海外法人強化など取り組みは、個社にとってグローバル展開が確実に進んだだけでなく、結果的に日本企業の海外受注額の増加を下支えしている。