静岡県と社会基盤情報流通推進協議会（ＡＩＧＩＤ）は１５日、「災害対応におけるデータ活用に関する連携協定」を結んだ。両者が持つデータや情報基盤を活用し、遠隔地からの災害復旧支援を実現する。ＡＩＧＩＤによると、遠隔災害支援に関する都道府県との協定締結は全国初という。　＝１面参照　ＡＩＧＩＤは、産学官の連携を通じて社会インフラに関連する情報の収集、配信、利活用のための流通環境の整備に取り組んでいる。東大生産技術研究所の関本義秀教授が代表理事を務め、幹事会社として、航空測量会社、地図情報会社、建設コンサルタントなど１７社が参画している。
　同県は２０２４年１月の能登半島地震発生後、石川県が保有していた被災前の３次元点群データを東京都と連携してインターネット上で公開し、被災前後の地形状況を把握できる環境を整備した。災害復旧の計画、設計で活用されたが、現地の技術者不足から、社会インフラの早期復旧には遠隔から支援できる仕組みが必要と認識した。このためＡＩＧＩＤと連携し、遠隔災害支援の仕組みづくりに取り組むことを決めた。
　２５年度内に被災箇所の写真、動画、３次元点群データ、現地調査資料、設計図面などをウェブ地図上で共有できるシステムを構築し、過年度の災害復旧データを用いて模擬的に県内で試行する。２６年度以降は既に点群データを活用している県や、災害支援で関係のある県との県外支援の取り組みに発展させ、全国における災害復旧支援の標準モデル化を目指す。
　同日、県庁で開いた締結式で、高梨記成同県交通基盤部長は「静岡県は全国に先駆けて３次元データを取得してオープンデータ化し、さまざまな分野で活用してきた。今回の協定でデータ活用をさらに一歩前進させ、遠隔災害支援の仕組みをつくる。将来的には全国の技術者が連携し、災害に強い国土の形成につながることを願う」と述べた。
　ＡＩＧＩＤの関本代表理事は「静岡県だけでなく他の都道府県の支援にもつなげられ、自治体による災害対応の底上げにもなる大きな一歩だ。一生懸命サポートする」と語った。