愛知県安城市は、全面建て替えを検討する新庁舎の建設候補エリアを、市民会館や安城公園を含む現庁舎（桜町１８－２３）エリアを最有力とする方針をまとめた。庁舎建設費は約２６８億円、現庁舎解体費は約１３億円、駐車場整備費などは約９億円。別途、公園整備費に約１７億円が必要としている。庁舎供用開始までの事業期間は最短で約８年を見込んでいる。
　１９日に開いた市庁舎整備審議会（会長・太幡英亮名市大大学院芸術工学研究科教授）の第４回会合で承認を得た。
　建設候補エリアは、現庁舎のほか、安城駅・三河安城駅間、名鉄西尾線東側、三河安城駅南西の４エリアで比較検討していた。緊急輸送道路からの距離や事業期間の短さ、概算事業費の安さなどを理由に現庁舎エリアを最有力候補に選定した。第２候補は三河安城駅南西、第３候補は安城駅・三河安城駅間、第４候補は名鉄西尾線東側となった。
　新庁舎の規模は、総務省の基準面積を参考に延べ約３万２０００㎡を想定している。災害に強い庁舎とするため、防災拠点機能の強化や免震構造の採用などを検討する。省エネルギー技術や再生可能エネルギーの活用などの環境配慮に取り組む方針だ。
　１０月３１日に同審議会の第５回会合を開き、事業手法について意見を交わす。基本構想の策定は、当初の２０２５年度末から２６年９月に延長する。
　基本構想策定業務は、国際開発コンサルタンツが担当している。
　現庁舎は、１９６６年度から８５年度にかけて建設された。北庁舎（ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ８５１１㎡）や本庁舎（同地下１階地上３階建て延べ５１６８㎡）、食堂棟（ＲＣ造平屋建て２６０１㎡）などで構成する。所在地は桜町１８－２３。