建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）とインドネシア政府は２５日、建設分野の人材育成に協力する相互合意を交わした。日本の建設業に関する現地説明会を強化するほか、建設技能や日本語能力の向上に向けた活動を展開し、特定技能人材の育成や特定技能を目指す人材の掘り起こしにつなげる。
　同国の海外労働者保護省、海外労働者保護庁海外就労機会促進活用総局と相互合意を結んだ。有効期間は２年。特定技能分野を所管する政府系団体と両省庁が相互合意を締結するのは初めて。
　相互合意に基づき、日本の建設業に関する現地説明会を強化する。対面だけでなくオンラインで幅広く展開し、特定技能として日本で働く人材の拡大につなげる。
　現地の育成拠点での教育に連携して取り組み、同国の建設技能や日本語能力、労働安全衛生知識の向上を図る。
　日本で働く建設分野の同国人材を支援するため、生活環境などを相談できる仕組みも整える。取り組みの推進に向けて両者で実務レベルのチームを９月上旬に立ち上げる。
　同日に国土交通省内で調印式が開かれ、三野輪理事長、ドゥウィ・セティアワン・スサント同局長が合意文書に署名した＝写真。国定勇人国土交通政務官、アブドゥル・カディル・カルディン海外労働者保護相が見届け人を務めた。
　三野輪理事長は「協力枠組みの構築は大変意義深い。早急にチームを結成し、説明会の強化、建設技能や日本語能力に関する知識の向上に取り組む」と述べた。カルディン海外労働者保護相は「今回の協力が両国の良好な関係をますます強くすることを期待している」と話した。