大阪市は、ＷＴＯ対象の「大阪市立小学校体育館空調設備整備事業」を総合評価一般競争入札した結果、Ｄａｉｇａｓエナジーが代表を務めるグループに決めた。落札金額は１５１億３５０１万４４８０円（税別）。入札には２グループが参加した。
　ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを導入し、９月中に基本協定を結び、１０月にＰＦＩ事業契約の仮契約を締結する。ＰＦＩ事業契約の本契約は１２月に結ぶ予定だ。学校ごとの整備スケジュールは、本契約締結時に決定する。
　Ｄａｉｇａｓエナジーグループの構成員は、総合設備コンサルタント、エネ・グリーン、エネテック大阪、九電工。協力企業として桂設計、フロンティアコンストラクション＆パートナーズ、ダイキンエアテクノ、須賀工業、ダイセン、玉尾ショップ、鴻池運輸、東テク、新和テック、東海テック、辻中、大阪ガスファシリティーズ、関電エネルギーソリューションが参画している。
　ＰＦＩの事業範囲は、空調設備の設計、施工、工事監理、維持管理。事業対象は、市立小学校のうち、建て替えや改修などほかの工事を予定・実施していない小学校の体育館で、２５２校ある。
　事業期間は２０４２年３月３１日まで。そのうち設計は２６年１月から２９年３月まで。施工は２６年４月から２９年３月まで。維持管理は４２年３月末まで。
　「大阪市立小学校体育館空調設備整備ＰＦＩ事業支援業務委託」は、オリエンタルコンサルタンツが担当した。