国土交通省は、直轄工事で猛暑期間の現場施工を避ける取り組みを水平展開する方針だ。一部の地方整備局での試行を好事例として広げていきたい考え。屋外の過酷な作業環境を踏まえ、多様な働き方の支援に力を入れる。
　近年の猛暑を受けて建設業の暑さ対策は進んでいるものの、熱中症による死傷者数は製造業と並んで最も多い。１１日に開かれた中野洋昌国交相と建設業主要４団体との意見交換会でも猛暑が議題に上がり、団体側からは対策を求める意見が出るなど、働き方改革や担い手確保の観点でも現場作業の暑さ回避が急務となっている。
　関東地方整備局宇都宮国道事務所は、２０２３、２４年度に補正予算で発注した工事で、猛暑となる７、８月を休工にできる工事を試行。受発注者の協議により猛暑期間の休工が可能なことを特記仕様書に明記し、７月時点で舗装工事など６件に適用した。
　受注者からは「国や県、市が一丸で足並みをそろえて取り組みを進めてほしい」「まずは実施して改善を重ねることで取り組みが浸透していく」など試行に賛同する意見が出ていた。
　国交省はこうした取り組みを好事例として水平展開したい考え。具体的な取り組み内容は検討中としているが、現行でも受注者が協議した上で、工期内の作業工程を柔軟に設定することは妨げていない。
　今夏の猛暑による工期への影響についても実態把握に乗り出す方針。業界団体からは猛暑日の歩掛かりの把握を求める意見も出ている。現場実態をつかみ対策立案に役立てていく。
　猛暑対策として受注者が独自に作業時間を工夫する事例も出ている。内閣府沖縄総合事務局が発注するボックスカルバート工事では、閉鎖空間での作業を考慮し、猛暑日は昼休憩を１時間延長する取り組みを受注者の判断で実施している。
　国交省は猛暑や積雪寒冷地など厳しい作業環境を踏まえ、こうした多様な働き方を支援していく考えだ。