全国建設産業団体連合会（石津健光会長）は２５日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で全国会長会議を開いた。各府県建産連が提案した議題について国土交通省と意見交換したほか、国土強靱化実施中期計画の着実な執行など関係機関に対する９項目の要望を決議した。１０月に国交省などに要望する。
＝２面に決議事項
　開会に当たり、石津会長は災害級の猛暑や資機材・人件費高騰に伴う収益性の低下などを列挙し、「地方の建設産業を取り巻く環境は非常に厳しくなっている」と強調。担い手確保や生産性向上といった課題の克服に向けて「公共事業予算の増額確保と、公共事業が減少する地域への重点配分が必要だ」と訴えた。
　その上で「建設産業が持続可能で魅力ある産業となるよう、地方の視点で課題を整理し立法府、行政府に要望していく」と力を込めた＝写真。
　会合では各府県建産連からの提案を踏まえ、▽公共事業予算の確保▽２０２６年度当初予算の増額確保と２５年度大型補正予算の早期編成▽公共工事品質確保促進法に基づく適正利潤の確保▽公共工事設計労務単価の引き上げ▽建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進▽夏季や冬季の作業効率低下による直接工事費歩掛かりの見直し▽専門工事業の価格転嫁の推進▽現場環境改善費の活用▽建設関連業務の低入札価格調査制度の導入▽外国人技能者の確保・定着▽建築確認申請手続きでの適正工期の確認－－の１１テーマについて国交省と意見を交わした。
　決議した要望には、２６年度予算の増額確保やＤＸ推進に向けた支援拡大、民間発注者に対する適正工期の周知徹底なども盛り込んだ。