【ツールの導入・準備を後押し】
　建設業振興基金（谷脇暁理事長）は、地域の中小建設企業のバックオフィス業務をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化するための支援に乗り出す。創立５０周年事業として新たな助成事業を立ち上げ、支援対象となる複数企業のグループや団体を１日から募集する。根強く残る紙文化や元請け企業ごとに異なる現場管理システムへの対応といった業界特有の課題を踏まえ、ＤＸツールの導入やその準備を後押しする。　基金は有識者や職員によるバックオフィス業務のＤＸ化に向けた勉強会の報告書を６月に公表。見積書や契約書などの書面交付や中小建設企業のデジタル対応への遅れ、互換性のない民間サービスの乱立が生産性向上の課題と指摘し、複数企業のグループによるＤＸ化の取り組みを基金が支援するとしていた。
　新設した助成事業では、複数の地域の中小建設企業によるグループや、各都道府県の建設業協会などの団体によるバックオフィス業務のＤＸ化の取り組みを支援する。見積もりや契約などの業務、受発注者間の連絡を効率化するＤＸツールを導入したり、建設業団体と会員企業、元請け企業と下請け企業が連携してＤＸ化を検討する場合などに助成を行う。
　元請け企業がＤＸツールを導入する際、下請けに対して指導することが負担となっているケースもあることから、こうした技術指導も支援対象とする。
　また、建設業界の電子商取引に関する標準ルール「ＣＩ－ＮＥＴ」を地域の中小建設企業が新規で導入する場合や、既に利用中の企業がその範囲を広げる場合も支援対象とする。
　バックオフィス業務のＤＸ化に対する支援は１グループ（団体）当たり２００万円を上限とし、事業計画や要望額を踏まえて助成額を決める。
　申請は１１月７日まで基金で受け付け、同月中に支援対象者を基金のホームページで公表する。
　ＣＩ－ＮＥＴの導入・拡大支援は１社当たり５万円を上限とし、２０２６年３月末まで申請を受け付ける。