相模原市は１０月３日、「津久井総合事務所周辺公共施設再整備事業」について、大規模事業評価委員会（会長・小野田弘士早大大学院環境・エネルギー研究科教授）から「事業実施が妥当」とする答申を受けた＝写真。これを踏まえ、２０２５年度内に基本計画を策定する。ＰＦＩ手法を採用し、老朽化した津久井総合事務所と周辺公共施設を集約した延べ約５３００㎡の複合施設を整備する計画だ。２６年度にＰＦＩアドバイザリー業務を委託して公募要項を作成、２７年度に事業者を公募・選定する見通し。３２年度の供用開始を目指す。
　答申では、老朽化した各施設を個別に建て替えるよりも整備費や維持管理運営費が優位で、利便性向上が見込まれると評価。新たに広場や駐車場を整備する土地を生み出すこともできるため、事業実施が妥当と結論付けた。
　一方で、断熱化や省エネルギー設備によるエネルギー消費量の削減、オープンスペースの確保や緑化による良好な空間創出の方針を今後策定する基本計画に打ち出すことが留意点として示され、本村賢太郎市長は「脱炭素化の対応をしっかりと進めたい」と語った。市は基本計画策定に向け、２６年１月ごろに基本計画案をまとめ、パブリックコメントを行う予定だ。
　事業では、築後６０年を経過した津久井総合事務所と築後４０年程度の津久井中央公民館、津久井保健センターなどの公共施設を集約・複合化し、延べ５３００㎡の施設を建設する。相模原西メディカルセンター急病診療所の機能も入れる。整備予定地は、現在の津久井総合事務所敷地。
　事業手法は、ＰＦＩ手法の場合、概算事業費が約６５億円と従来手法の約６７億円より削減できることなどを評価し決定した。概算事業費には、１５年間を想定する維持管理費用は含まない。
　現在の津久井総合事務所は６４年竣工の本館（ＲＣ造３階建て延べ１７６８㎡）、８２年竣工の別館（Ｓ造２階建て延べ５６５㎡）、８８年竣工の別棟（２造２階建て延べ１０３㎡）で構成する。老朽化に加え、三つの施設に分かれているため、維持管理の面でも課題がある。