【２７年１２月の改正目指す】
　文部科学省は６日、木造校舎の構造設計標準（ＪＩＳ　Ａ　３３０１）の改正内容を固めた。自然採光を利用するため、ハイサイドライト（張弦トラス）を計画できるようにするとともに、快適で健康的な温熱環境確保とＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の達成に向け、屋上に太陽光発電設備が設置可能な構造計画にする。また、高性能のＣＬＴ（直交集成板）耐力壁などを新たに設定し、空間の自由度を確保するなど、計７項目を改正の柱とした。２０２７年１２月の改正を目指す。
　文科省が設けた学識者や設計事務所などで構成する有識者検討会と作業部会が６日にまとめた報告書に、木造校舎のＪＩＳ規格改正の在り方を示した。新しい時代の学校施設の在り方や建築基準関係法令の改正、技術開発の進展など木造建築を取り巻く現状と課題に対応する。
　報告書によると、近年の公立の小中学校・特別支援学校施設の新設・建て替えでの木造校舎の割合は１５－２０％弱の状況が続いている。これは、大規模な木造建築物を企画・計画・設計できる技術者が少ないことなどが背景にある。このため、木造校舎の建設に取り組みやすい環境を整え、木造ならではの魅力ある空間の実現に向け、ＪＩＳを改正する。
　改正内容は、張弦トラス計画、屋上太陽光発電設備設置、ＣＬＴ耐力壁の３項目に、「金物工法」などを利用した合理的な構造でコスト縮減や工期短縮に配慮、耐久性や維持管理の容易性に配慮した材料を使い長寿命化、現行ＪＩＳにはない避難や維持管理、日射遮蔽（しゃへい）に有効なバルコニーを設置、上階の床衝撃音の低減対策を講じた床計画の４項目を加えた計７項目。
　改正ＪＩＳで示す校舎のプランは現行と同じ片廊下型のＡタイプ、廊下と一体となったオープンスペースを持つＢタイプ、中廊下型のＣタイプ、大部屋型のＤタイプの計４タイプ。適用範囲は、平屋建てと２階建ての木造校舎で、１棟当たりの延べ床面積は２０００㎡未満。改正によって、軒高９ｍ以下の規定は撤廃する。最高高さ１３ｍ以下の規定は、１階の階高や耐力壁などを勘案して、１６ｍ以下への拡大を見込む。
　また、２階建ての１階の階高は、採光・換気や設備計画などを考慮するため、現行の３６５０mm以下から３８００mm以下程度に拡大する。中廊下型は発注者や設計者が利用しやすいように、梁間方向と桁行き方向の寸法に幅を持たせ、設計の自由度を確保する。加えて、中廊下型の廊下に幅の広いプラン新設、１ユニット（教室や教室＋廊下）の寸法をより広いものに設定などの改正にも取り組む。
　文科省は今後、１１月には改正するＪＩＳ原案作成団体となる予定の日本建築学会に原案作成を依頼する。学会は学会内に委員会を設け、２６年１月から作業を進める。改正原案の作成期間は２６年８月までの見込み。２６年９月から２７年１月にかけて日本規格協会（ＪＳＡ）によるＪＩＳ原案の校正・調整を経て、２７年２月にも文科省が日本産業標準調査会（ＪＩＳＣ）に審議を依頼する。ＪＩＳＣは改正原案を審査し、２７年１１月に文科省に対して審議結果を答申。２７年１２月末までに改正ＪＩＳを公示し、適用を始める予定。
　また、文科省は報告書を基に、木造校舎の計画・設計に関する「技術的資料」を作成する。ＪＩＳによる設計のための補足資料となる。ＪＩＳを使った木造校舎の建築計画、構造設計の例や、各構造要素の許容耐力などの内容や留意事項などを示す。改正ＪＩＳの公示と同時期に技術的資料を策定する。