建設業に時間外労働の上限規制が２０２４年４月から適用が始まり、同年１２月までの９カ月間に上限規制に違反した建設業の事業場が８５事業場あったことが分かった。８５事業場は、都道府県労働局・労働基準監督署から是正勧告・監督指導を受けている。
　建設業への時間外労働上限規制が適用されてから法違反の事業場数が明らかになったのは今回が初めて。事業場の内訳は土木工事業が７事業場、建築工事業が３８事業場、その他の建設業が４０事業場。
　この上限規制違反は、労働基準法第３６条６項の時間外・休日労働時間数が１カ月当たり１００時間以上か、複数月（２－６カ月）平均で８０時間超に該当する。
　建設業の事業場は９カ月間だが、建設業を含む全産業での労基法３６条６項違反は２４年（１－１２月）の１年間で２１５６事業場だった。建設業とほかの産業とのカ月数は異なるものの、全産業の事業場に占める上限規制違反の建設業事業場の割合は３.９％となる。
　また、時間外・休日労働協定の「三六協定」で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていた労基法第３２条の労働時間違反だった建設業の事業場は、２４年の１年間で土木工事業３４８事業場、建築工事業７０３事業場、その他の建設業５５９事業場の計１６１０事業場だった。全産業での法違反は建設業を含め１万９８４８事業場で、８.１％が建設業の事業場となっている。
　この法違反事業場数には三六協定を結ばす時間外労働していた法違反も含んでいることから、三六協定での限度時間超の法違反事業場数は不明。
　このほか、２４年に三六協定に定める休日労働の回数を超えて休日労働を行わせていた法第３５条の休日違反の建設業事業場数は、土木工事業３６、建築工事業６９、その他の建設業８０の計１８５事業場だった。関連して、時間外・休日労働を行わせているにもかかわらず、法定の割増賃金を支払っていない法第３７条違反の建設業の事業場数は、土木４４２、建築７５１、その他５９０の計１７８３事業場あった。
　これらは厚生労働省による２４年の定期監督などの対象となった事業場のうち、法違反事業場数の速報集計値。建設業は５万０２９０事業場が対象で、６４.４％に当たる３万２４９事業場で何らかの法違反があった。