広島県廿日市市は、官民連携手法の活用を検討する「宮島歴史民俗資料館等整備事業」の実施方針改訂版を策定した。公募型プロポーザルによる事業者選定に向け、同改訂版に関する官民対話を実施する。参加申し込みは１７日まで、教育委員会教育部文化財課でメール（ｂｕｎｋａｚａｉ＠ｃｉｔｙ．ｈａｔｓｕｋａｉｃｈｉ．ｌｇ．ｊｐ）により受け付ける。同月１１月４日から２１日まで対話を行う。
　実施方針改訂版に盛り込まれた事業内容は、新資料館の設計・建設業務と維持管理・運営業務、旧資料館の一部展示施設解体業務、収蔵庫の維持管理業務、伝産館の解体業務。事業方式はＢＴＯ（建設・譲渡・運営）で、事業期間は２０年間を基本とする。
　新資料館のコンセプトは、「受け継がれてきた宮島の歴史・文化の魅力を全世界に発信し、次世代に継承する拠点施設」。展示テーマと構成（案）については、「世界遺産の島・宮島を探る」をメインテーマに、収蔵資料、調査研究活動により随時収蔵される資料の内容に応じた個別テーマの設定やストーリー構築による常設展示、季節や時節に応じた企画展、年数回のミニ展示を行う。
　建設地は同市宮島町６、７ほかの敷地２０８６㎡。新資料館の規模は延べ２７８０㎡程度を想定している。既存施設の概要は、旧資料館が延べ１２６１㎡、収蔵庫が延べ８９１㎡、伝統産業会館が延べ６７４㎡。概算事業費は、新資料館に係る歳出部分の参考値として、４９億８７３５万円（税込み）としている（プロジェクトマネジメント費を含む）。
　事業者公募の際の参加要件については、事業契約期間中に安定的に事業を実施できる複数の法人などで構成される連合体とする。また、事業者選定方式にサービスプロバイダー方式の採用に当たり、提案時のグループ構成は設計、維持管理、運営の事業者とし、建設事業者についてはＳＰＣ（特別目的会社）が選定する。
　今後、個別対話を実施することから、特定事業の選定・公表、事業者選定のための公募型プロポーザル公告と選定スケジュールは記載していない。