北海道開発局営繕部は、「札幌第４地方合同庁舎（２期）整備等事業」をＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式により、２０２６年４月に入札公告する。同年１１月に事業者を選び、１２月に基本協定、２７年１月に事業契約を交わす予定だ。３１年３月末の完成を目指す。事業期間は４１年３月末までの約１４年間。４日付でＰＦＩ手法による実施方針を公表した。
　事業は、２６年度から供用を始める予定の札幌第４地方合同庁舎東館と同一敷地に、札幌開発建設部と札幌管区気象台の２施設を集約した西館を整備する。計画地は札幌市中央区北２条西１９丁目７ほかの広さ１万２９１３㎡。
　西館の規模は最大で延べ１万８９６９㎡を見込む。工事には、既存庁舎（札幌開建）、既存庁舎付属棟、通信鉄塔、外構の解体撤去なども含む。
　２６年１月から２月にかけて、民間事業者１０社程度と対話を実施し、特定事業として選定した場合、ＷＴＯ対象の入札公告を行う。
　参加資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営を行う複数企業によるグループとする。
　このうち設計企業は、「建築関係建設コンサルタント業務」の参加資格の認定を受けている１級建築士事務所。
　建設企業は、「建築工事」「電気工事」「管工事」の参加資格の認定を受けており、経営事項評価点数が建築工事１２００点以上、電気工事１０００点以上、管工事９５０点以上であることを求める。建築工事を複数の企業で分担施工する場合は、１社が１２００点以上、その他構成員が１１００点以上とする。