日本電設工業協会（文挾誠一会長）は６日、広島市のリーガロイヤルホテル広島で２０２５年度会員大会を開いた。文挾会長は、働き方改革の深化や担い手確保の必要性を示した上で、全国から集まった５２０人の会員や来賓を前に、「『魅力ある、希望の持てる電設業界』を目指し、『行動する電設協』として強力に運動を展開するとともに、会員各位にメリットとなる活動を進めていく」と決意を表明した。　＝関連２面
　文挾会長は、２４年度に実施した第７回働き方改革アンケートの結果に触れ、「（２４年度会員大会で始動を決議した）第４次アクションプランの目標である４週８休が主流になってきている。業界一丸となって進めてきた働き方改革が着実に成果を上げてきている」と評価した＝写真。一方で「繁忙期における残業時間の増加など課題も明らかになってきている」と指摘し、「多くの会員が取り組んでいるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用を通してバックオフィスの機能を強化するなど、働き方改革をさらに深化させていく必要がある」と訴えた。
　また、「担い手不足が極めて深刻になっている」と危機感をあらわにし、若年層の人材確保策強化、特定技能外国人の受け入れ環境整備など「担い手確保に向けて業界の総力を挙げて取り組む必要がある」と訴え、「持続可能な電設業界を目指し、電設協としても、会長としても先頭に立ち、実現に向けて今後も最大限の努力をする」と強調した。
　杉中洋一国土交通省中国地方整備局長、山根健嗣広島県副知事、松井一實広島市長による来賓あいさつの後には、浦見成一電設協技術・安全委員会情報通信専門委員会主査が「ＤＸを利用した現場支援の展開～多様な人材がより少ない人員でより高いＱＣＤ（品質・コスト・納期）を！～」、石山慎太郎山口県電業協会監事が「山口県電業協会の現状と課題」と題して基調報告した。
　最後に、山本隆洋運営委員会委員長（副会長）が提案した「働き方改革を深化させ担い手確保に向けて業界の総力をあげて取り組もう！」を決議した。