日本電設工業協会（文挾誠一会長）は７日、６月の定時総会での定款改正によって創設した準会員について、詳細を示す規定を決定した。正会員からの推薦を必須とし、１１月１日に施行する。準会員になることで、建設技能人材機構（ＪＡＣ）の賛助会員にならなくても建設分野の特定技能外国人を受け入れられる。働き方改革のさらなる推進に向け、日本建設業連合会などに対して日本空調衛生工事業協会と共同要請することも決めた。　同日に開いた理事会で、特定技能外国人材受入実施規定の改正を決定した。準会員の希望者は、建設業許可を受け、かつ電気工事業を主たる業として営む者とする。さらに、正会員からの推薦を必須とする。推薦相手の条件は「過去３年連続で赤字になっていないこと」と「資本金５００万円以上」の二つで、正会員と請負契約の締結実績がある企業が対象となる。推薦する正会員から準会員入会申込書と準会員入会推薦書の提出を受け付ける。
　理事会後の会見で、文挾会長は「責任を持って外国人材を採用できる企業であることと、制度を使いやすくすることの二つの観点で規定を改正した」と説明した。また、特定技能外国人を受け入れる正会員、準会員への電設協の支援策を今後の課題に挙げ、「外国人材の教育や受け入れの手続きを１社で行うのは相当な負担。ＪＡＣと連携しながら、電設協として何かできないか検討したい」と話した。
　２５年度で３回目を数える日空衛との共同要請は、２５年内に実施する見通し。文挾会長は「完全週休２日を取得できる工期の設定、工期の順守を強くお願いしたい」と力を込めた。