国土交通省は、政府が行う温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減措置などを定めた「政府実行計画」を踏まえ、「官庁施設の環境保全性基準」を２０２６年度末に改定する。省エネルギー対策を徹底するため、今後、公共部門の新築建築物でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ相当を目指す動きに対応するための一環となる。政府が６日に開催した第５回「公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議」で、同基準を見直すことを明らかにしている。　今年２月に閣議決定した政府実行計画でのＧＨＧ排出量の削減目標は、３０年度までに１３年度比で５０％削減することとしている。その達成に向けて政府は、太陽光発電の最大限導入や新築建築物のＺＥＢ化、電動車・ＬＥＤ照明の導入徹底、積極的な再エネ電力の調達などに率先して取り組んでいる。
　このうち新築建築物のＺＥＢ化では「今後予定する新築事業については、原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上とし、３０年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当となることを目指す」ことを打ち出した。
　各省庁の統一基準である「官庁施設の環境保全性基準」では現在、新築の官庁施設は原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上とすることを規定し、新築建築物の用途によって設計１次エネルギー消費量の値を定めている。３０年度までのＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当の達成には、各建築物でさらなる省エネ性能を求める必要がある上に、遅くても２６年度末には基準改定が必要になると判断し、今後、改定を検討していくことにした。
　今回の会合では、国交省官房官庁営繕部での検討状況を踏まえつつ、設計に数年単位のリードタイムが必要な施設では、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当の実現を念頭に設計業務を進めてもらうように、各省庁に対して要請した。