一橋大学は、東京都国立市の国立宿舎跡地を活用した定期借地事業の優先交渉権者として、阪急阪神不動産を選定した。次順位交渉権者は関電不動産開発とした。
　同事業では、同大国立キャンパスの北西角（国立市中２－１）の敷地約１万０６８３㎡で、一般定期借地権か事業用定期借地権を設定し、事業者に貸し出す。用途地域は第一種中高層住居専用地域（建ぺい率５０％、容積率１５０％）。契約期間は、既存建物解体・除却などと、建物の建築工事期間、解体・撤去などの原状回復期間を含め、最長７５年、最短３０年としている。
　阪急阪神不動産は、大学キャンパスや周辺地域環境との調和の取れた施設を整備・運営する提案を提出した。
　同事業のアドバイザリー業務は、野村証券が担当している。