「東京・霞が関は深夜でも庁舎の明かりがこうこうとついている。時間外労働上限規制をかいくぐるコツがあるなら教えてほしい」。地域建設業経営者が中央官庁で働く職員にこう聞いた。国家公務員が働き方改革関連法の適用外であることを承知した上での皮肉だ◆上限規制の適用以降、公共工事での週休２日は浸透してきたが、同時に柔軟な運用を求める声も高まっている◆「規制を超えて働きたい人が本当にたくさんいるのか」と疑う声も聞くが、工事期間中に繁閑に差が出る建設現場に全国・年間一律で規制をかけると働きにくくなるのも事実だろう◆建設業なら欧米的な長期休暇がもらえると聞けば魅力を感じる若者も少なくないはず。心身に不調をきたさないことを大前提として、建設業が議論を率先しても良いかもしれない。