国土交通省の調査によると、都道府県・政令市のうち２６団体で建設会社を対象としたＩＣＴ活用の助成制度を設けていた。建設工事やバックオフィス業務を効率化するＩＣＴ機器の導入費用を補助しているケースが大半を占める。導入団体の多くは、建設会社へのＩＣＴ技術の浸透につながっていることを制度の利点に挙げる。　改正建設業法・入札契約適正化法で公共発注者に対し工事受注者のＩＣＴ活用に向けた助言や指導、援助が努力義務となったことを踏まえ、都道府県・政令市の取り組みを調査した。
　ＩＣＴ活用の助成制度を導入済みの２６団体のほか、実施を検討中は２団体、過去に制度があったのは４団体だった。全体の半数近くが助成制度を導入・検討していた。
　導入済み団体の助成対象を見ると、建設工事向けＩＣＴ機器の導入費用は２１団体、バックオフィス業務向けＩＣＴ機器の導入費用は１９団体、ＩＣＴ機器の研修・訓練は１１団体だった。
　島根県では県内本社の建設会社や建設コンサルタントを対象に、ＩＣＴ建機・測量機器の購入やレンタルの費用を補助する事業を２０２０年度から実施。宮城県でも災害対応力を強化する支援事業で県内企業向けにＩＣＴ関連機器の購入を補助している。
　制度の効果測定では、工事にかかる時間や人数の削減、時間外労働の削減などを指標とする団体が多い。助成制度のメリットには「建設会社や建設業従事者へのＩＣＴ技術の浸透」「地元建設業界からの評価」を挙げる回答が多かった。
　また、ＩＣＴ活用を推進する専門組織を設けている団体は１２団体に上り、いずれも直近５年程度で体制を整えていた。専門組織による効果として「機動的に建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進できる」（埼玉県）、「県職員と建設会社の双方に普及を促進できた」（三重県）などの回答があった。