国土交通省は２３日、公共工事品質確保促進法（品確法）を踏まえた公共発注者の取り組みを見える化する「新全国統一指標」の最終年度となる２０２４年度実績を発表した。週休２日工事の公告ベースの実施率は３９都道府県で目標の１００％を達成。今後は２９年度を目標時期とする「第３次全国統一指標」で実績ベースの達成状況を把握し、休日確保をさらに推し進める。　新全国統一指標は、工事の「地域平準化率」「週休２日対象工事の実施状況」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」、業務の「地域平準化率」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」の計５項目について２０年度から実績を把握。地域・都道府県単位で設定した２４年度目標に向けて、施工時期の平準化や適正工期の設定、ダンピング（過度な安値受注）対策を進めてきた。
　週休２日工事の実施率は、対象となる工事のうち実際に公告した割合を集計した。国・都道府県・政令市を集計したブロック単位の２４年度実績は、北海道、東北、北陸、中国の４ブロックで目標の１００％を達成。都道府県・政令市の県域単位で見ると、新潟、福井、京都、兵庫、奈良、徳島、愛媛、沖縄の８府県を除く３９都道府県で目標に到達した。
　閑散期となる４－６月の平均稼働件数を年度平均稼働件数で割って算出する工事の地域平準化率は、いずれのブロックも目標に届かなかった。都道府県・政令市・市区町村の県域単位では、秋田、神奈川、福井、山梨、長野、和歌山の５県が目標値に到達した。
　低入札価格調査基準または最低制限価格を設定した工事の割合は、全都道府県・政令市・市区町村の発注件数のうち９４％を占めた。石川、山梨、滋賀、岡山、広島、大分の６県は目標の１００％に届いた。
　第３次全国統一指標では、週休２日工事について、国・都道府県・政令市の発注工事の実際の週休２日の達成状況を見る。工事の地域平準化率は、１－３月の繁忙期のピークカットの視点も加えて実績を集計。改正品確法を踏まえ、品質確保や働き方改革の取り組みをさらに強化する。
　業務の地域平準化率は、発注業務に占める第４四半期履行期限の設定割合を集計し、関東、沖縄の２ブロックで目標を達成。低入札価格調査基準または最低制限価格を設定した業務の割合は、都道府県・政令市の全国平均で９６％だった。