国土交通省は２８日、公共工事品質確保促進法（品確法）を踏まえ、公共発注者の取り組みを見える化する「第３次全国統一指標」（２０２５－２９年度）の目標値を公表した。週休２日工事は達成率で実績を把握し、国、都道府県、政令市発注工事で最終年度までに全地域で１００％を目指す。施工時期の平準化は繁忙期の１－３月も目標を設定し、工事件数の山をならしていく。　新全国統一指標（２０－２４年度）の実績を基に、各地域ブロック発注者協議会で第３次統一指標の最終年度目標を決めた。
　指標は工事が「地域平準化率」「週休２日の達成状況」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」、業務が「地域平準化率」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」の計５項目。加えて、地域ブロックごとに独自指標を設定している。
　地域ブロック単位は国や都道府県、市区町村、県域単位は都道府県と市区町村の発注案件の取り組みを確認する。週休２日の達成状況、業務の地域平準化率は市区町村発注案件を含めない。
　工事の地域平準化率は、繁忙期に当たる１－３月の平均稼働件数が年度平均稼働件数に近いかを測るピークカット指標を新たに導入。２４年度実績が年度平均を上回った地域は、その水準を維持・抑制する目標を設定した。冬場の工事が難しい積雪寒冷地は年度平均を割り込むため、対象期間の稼働率を高める目標を定めた。
　閑散期の４－６月期の地域平準化率は、新統一指標で目標未達の地域ブロックが多かったため、第３次統一指標で目標を据え置いた地域が目立つ。四国ブロックは「１．００」と全国で最も高い目標を掲げた。
　週休２日工事は、年度の工事完了件数に占める４週８休以上の達成件数で実績を把握し、全地域ブロック・県域で達成率を１００％に引き上げる。公告件数をベースに取り組み状況を把握した新統一指標では多くの地域ブロック・県域で目標を達成しており、今後は実績ベースの割合を高めていく。
　第４四半期履行期限の設定割合を集計する業務の地域平準化率は、多くの地域ブロックで４０％を下回る水準を目標とした。
　県域単位で定めた低入札価格調査基準・最低制限価格の設定目標は、工事が北海道を除く４６都府県、業務が全都道府県で１００％に設定した。指標の実績値は毎年度集計し、公表する。