不動産協会（吉田淳一理事長）と不動産流通経営協会（遠藤靖理事長）は７日、東京都港区のオークラ東京で新年合同賀詞交歓会を開いた。吉田理事長は冒頭、２０２５年１１月に不動産協会から日本建設業連合会に要請活動を行ったことなどを念頭に、「（建築費の高騰などの問題は）建設業界だけでなく、われわれも国も一緒になって考え、１０年後、２０年後も見据えてサステナブルなまちづくりを推進できるよう、できることから実行に移す必要がある」と述べた。
　吉田理事長は「日本経済は全体として堅調に推移しており、コストカット型経済からようやく脱却したように思う。コストプッシュ型の物価上昇から、経済成長と所得増加を伴う健全な物価上昇社会にしなければならない」と先行きを展望した＝写真。その上で、「官民の総力を挙げて経済をけん引し、社会課題の解決に資する投資を拡大し、暮らしの安全・安心を確保して日本を強く豊かにし、将来世代への責任を果たす」ために不動産業界が一翼を担うという決意を述べた。
　都市政策でも、「都市の個性の確立と質や価値の向上に資する成熟社会の都市再生を推進しなければならない」とした上で、建築費高騰が都市再生の大きな支障につながらないよう国や建設業界と共に取り組む姿勢を示した。
　このほか、分譲マンションの転売問題は、マンション価格の上昇が実需と供給のバランスによるものという認識を前提とした上で、「マンションが投機の対象となる状況は好ましくない」とし、２５年１１月に公表した引き渡し前の売却禁止などを柱とした基本姿勢を実行する重要性を強調した。
　来賓として、金子恭之国土交通相、菅義偉元首相、斉藤鉄夫公明党代表があいさつし、遠藤理事長の音頭で乾杯して歓談に移った。