沖縄県本部町は、上本部飛行場跡地約31haの有効活用に関する企画提案を30日まで募集している。農業・観光振興や定住促進を重要テーマに掲げ、住宅整備やサテライトオフィスの誘致案などを求める。提案内容は、利活用方針の決定や事業者選定の要件策定に活用する。提案を踏まえ、2026年度にも民間活力導入可能性調査やアドバイザリー業務を経て、事業者公募を実施する見通しだ。
対象地は、同町字豊原や山川などの跡地利用計画区域のうち、町有地約11haを中心としたエリア。海洋博公園などの観光拠点に近く、海や山への眺望が開けた平坦地となっている。今回の公募では人口減少対策として「定住人口の拡大」を重視する。
具体的には、子育て世帯向け住宅や移住促進住宅の整備、企業誘致による雇用の場の創出などが期待され、長期の土地賃貸借契約または共同事業方式による事業化を目指す。
上本部飛行場は、1945年に偵察機用飛行場として米軍が建設し、71年に全面返還された。区域内には約20haの民有地が含まれ、町有地と民有地が混在している。町は先行して町有地の活用を進めつつ、将来的には民有地を含めた土地利用の課題を抜本的に解決するため、土地区画整理事業の導入による一体的な整備や、老朽化した公共施設の移転なども視野に入れて検討する方針だ。
対象地は、同町字豊原や山川などの跡地利用計画区域のうち、町有地約11haを中心としたエリア。海洋博公園などの観光拠点に近く、海や山への眺望が開けた平坦地となっている。今回の公募では人口減少対策として「定住人口の拡大」を重視する。
具体的には、子育て世帯向け住宅や移住促進住宅の整備、企業誘致による雇用の場の創出などが期待され、長期の土地賃貸借契約または共同事業方式による事業化を目指す。
上本部飛行場は、1945年に偵察機用飛行場として米軍が建設し、71年に全面返還された。区域内には約20haの民有地が含まれ、町有地と民有地が混在している。町は先行して町有地の活用を進めつつ、将来的には民有地を含めた土地利用の課題を抜本的に解決するため、土地区画整理事業の導入による一体的な整備や、老朽化した公共施設の移転なども視野に入れて検討する方針だ。












