群馬県高崎市は２０日、金沢市、愛知県岡崎市と大規模災害に備えて「水道・下水道の相互応援等に関する協定」を締結した。能登半島地震を教訓に、被災後の初動体制を早期に構築する。３市で施設台帳を共有することで即時の復旧対応につなげる。平時の人事交流などを通じた、職員の技術向上も見据える。
　同日、高崎市役所で協定締結式が開かれ、高崎市の内田昌孝上下水道事業管理者、金沢市の松田滋人公営企業管理者、岡崎市の中田利隆水道事業および下水道事業管理者が協定書に署名した。中核市として人口・施設規模が類似し、大規模な地震や豪雨などの際に同時被災の可能性がないことなどから３市で協定を結んだ。
　内田氏は「能登半島地震を踏まえて、水道応急復旧対策車を配備するとともに、給水車を２台追加するなど災害対策を強化している。協定を踏まえ、情報の共有や平時の人事交流を通じて、有事の際には最大限機能するよう連携をより一層深めていく」と力を込めた。
　松田氏は「能登半島地震では、上下水道の重要さと同時に応急復旧の大変さも再認識した。岡崎市とは２０２４年９月に協定を締結したが、高崎市とも連携することで平時から相互の良い点を学び、レベルアップを図っていきたい」と述べた。
　中田氏は「３市が平時の情報交換や人事交流を通してお互いの事業を理解し災害対応力強化を図ることで、今まで以上に災害に強い上下水道事業の実現に取り組みたい」と意欲を示した。
　協定に基づき、災害が発生した際には初動体制を早期に構築し、支援自治体の職員が調整役となり被災地の復旧をバックアップする予定だ。平時には施設台帳を共有するほか、職員の人事交流を進める。防災訓練の共同実施も視野に入れている。