群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、工事費増額に伴い課題となっている「実質事業量」の会員調査結果を公表し、受注件数が同数でも受注額が減少している企業が多くいるとして、資材価格や人件費の上昇を上回る公共事業予算の確保を強く訴えた＝写真。金利上昇により、下請け代金や材料費など資金調達への懸念の声も高まっており、工事代金の入金がスピーディーに行われる仕組みづくりも必須と提言した。調査では、国土交通省発注工事で受注件数が増加した企業が２７％、減少した企業が４１％となる一方で、受注額が増加した企業は３２％、減少した企業は５４％となった。群馬県と県内市町村発注工事では約６割の企業が受注件数、受注金額ともに減少となった。
　予算の規模に大きな変化がなく、工事継続箇所が多い２２年度と２４年度の国交省、群馬県、県内市町村発注工事の受注件数・受注金額を比較した。１月１９日から２８日までに会員企業２７５社のうち２５８社から回答を得た。
　調査結果によると、２４年度の国交省発注土木工事の件数が「３割以上増加した」が１１％、「増加した」が１６％となる一方で、「３割以上減少した」は１１％、「減少した」は３０％となり、「同数だった」が３２％だった。受注額で見ると、「３割以上増加した」が１３％、「増加した」が１９％となり、「３割以上減少した」は１１％、「減少した」は４３％と、受注件数よりも減少割合が大きくなった。
　群馬県発注工事の件数は、「３割以上増加した」が３％、「増加した」が２０％に対して、「３割以上減少した」が１５％、「減少した」が４４％と、減少が増加を大きく上回った。受注額も「３割以上増加した」が９％、「増加した」が２３％に対し、「３割以上減少した」が１９％、「減少した」が４０％となった。市町村発注工事でも同様の傾向で、受注件数、受注金額ともに減少が多数を占める結果だった。
　金利上昇局面の影響は、「資金調達への影響が懸念される」が３５％、「特に影響がない」が４６％だった。「中間前払い金の率と回数を改善すべき」「工事前払い金の増額を検討してほしい」などの意見が寄せられた。
　青柳会長は調査結果を受け、「急激な資機材や人件費の高騰、そして金利の上昇によって、これまで経験したことのない局面となっている。こうした状況が続くと中小企業である地域建設業の経営は、一段厳しくなってしまう」と危機感を示した。