セメント大手３社の２０２６年３月期第３四半期決算が１１日までに出そろった。国内セメント需要の停滞から売上高は３社とも減少した。利益面では、石炭価格の低下などコスト低下要因はあるものの、太平洋セメントとＵＢＥ三菱セメントは共に海外が伸び悩んで減益となった。住友大阪セメントは、セメント売価改善効果や、注力する新材料事業が伸長して増益だった。　太平洋セメントは、売上高が前年同期比１.６％減の６７１２億円だった。このうち７割以上を占めるセメント事業を地域別に見ると、国内は売上高が２５０８億円、営業利益は２２０億円で増収増益だった。セメント・固化材の値上げ効果が表れた。ただ、卸先となる生コンクリート業界では週休２日制が拡大しており、出荷数量は前年同期比で７４万２０００ｔ減った。
　セメント事業の海外売上高は２４８９億円、営業利益は１８３億円だった。強化する東南アジア地域は営業赤字が続いている。中国不動産市況の悪化から、安価な輸入品の流入が続き、売価下落が継続している。
　通期業績見通しは、為替差益などで経常利益を１０億円上方修正した一方、純利益は２８０億円下方修正した。このうち、フィリピン連結子会社の事業計画の見直しに伴う特別損失として２４４億円を計上した。東南アジアの主要拠点と位置付けるフィリピンでは、約４００億円を投じて現地生産ラインの更新を進めてきたが、地域需要の回復が想定よりも遅れており、第３四半期決算で損失を計上した。
　ＵＢＥ三菱セメントは、売上高が前年同期比６.３％減の４０４２億円だった。うち約７割を占める国内事業は、セメント値上げや製造時の熱エネルギーコストが低下し、対前年同期で減収増益となった。海外事業では、米国は金利の高止まりなどを背景とした需要低迷が続いて減収減益、豪州石炭事業は販売価格の下落で減収減益となった。同様の事業環境は継続する見通しだ。
　通期業績予想では、これまで２６０億円と見通していた純利益を２２０億円に下方修正した。昨年末に発表した九州工場苅田第二地区でのセメント生産終了に伴う業績修正。同地区でのセメント製造は２７年３月末で終え、リサイクル拠点として再整備する。この費用として４６億円の特別損失を計上した。
　住友大阪セメントは、売上高が前年同期比１.１％減の１６４３億円、営業利益は２９.０％増の８５億円だった。セメント値上げ効果、製造時の燃料となる石炭価格の停滞、セメント事業に次ぐ第２の収益柱とする新材料事業が伸長した。新材料事業では、半導体製造装置向け静電チャックを量産しており、市川事業所に新たな製造棟も整備中。完成すれば最大生産能力が現状の約２倍になる試算で、２６年７月から出荷を始め、段階的に製造量を引き上げる。
　通期業績予想は据え置いた。