山梨県は、リニア中央新幹線整備や富士山への富士トラム導入を見据え、県内交通網の再編基本方針作成に着手する。２月１０日に「公共交通網再編に向けた基本方針策定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。申請書は２月２０日まで、企画書は３月１２日まで受け付け、１９日に審査結果を通知する予定だ。富士トラムのリニア中央新幹線山梨県駅への接続など、基幹路線での活用可能性も探る。今秋ごろの方針策定を目指す。
　参加資格は、建設・コンサルタント等業務のうち、「都市計画」の有資格者で、過去５年間に地域公共交通計画策定支援業務などの履行実績があること。
　２０２４年３月策定の山梨県地域公共交通計画を踏まえ、公共交通網再編基本方針案を作成する。
　検討に当たっては、市町村、交通事業者・関係団体の意向、次世代モビリティーなどの新たな技術動向を整理した上で、公共交通網再編の方向性、再編イメージ図を提示する。
　富士トラムは、▽富士山麓からリニア中央新幹線山梨県駅までの延伸▽富士山麓から山中湖・鳴沢村までの延伸▽山梨県駅から県内主要拠点までの延伸－－での活用可能性を探るため、モデルルートを設定し、必要な施設や設備、事業費、採算性を確保できる運賃水準を算出する。実現に向けた技術的・法的課題も整理する。
　委託期間は、２７年３月３１日まで。予算上限額は３８４２万３０００円（税込み）。
　県が２５年６月に公表した「富士山新交通システムに関する調査結果」によると、ＬＲＴ（次世代型路面電車）などと比べ、磁気マーカー誘導方式を使う富士トラムが優位とし、導入コストは６１８億円と試算している。リニア中央新幹線との接続も視野に入れているため、３４年以降のリニア開通までの実装が理想としているが、具体的な事業スケジュールは示されていない。