社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）住宅宅地分科会は１６日の会合で、事務局が示した次期住生活基本計画（全国計画）案をおおむね了承した。公営住宅については公民連携によるアセットマネジメントを重視した整備、管理、運営を進め、地域活力の維持・向上を図る。複数の地方自治体が連携した取り組みを含め、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を通じた民間事業者のノウハウの導入に取り組む。建て替えなどで生じる余剰地などの土地や建物の有効活用も推進する。

　計画案は、大月敏雄分科会長の一任で修正を加えた後、３月に閣議決定する予定だ。
　計画期間は２０２６年度から３５年度までの１０年間。ヒト、モノ、プレーヤーの三つの視点に基づき、市場機能の進化による住宅ストック価値の向上、人生１００年時代の住生活を支える基盤の再構築に取り組む。２０５０年の住生活を見据えて１１の目標を設定。各目標ごとに、それまでに目指すビジョンや当面１０年間で取り組む施策の方向性、施策例を示した。
　多世代にわたって活用されるよう、長期優良住宅や高い省エネ性能を備えた住宅への支援、耐震改修、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームの促進を図る。住宅ストックの省エネ性能（ＢＥＩ）の平均値（同１．３）は３５年度までに国の省エネ基準である１．０に引き下げる。住宅ストックに占める認定長期優良住宅と建設住宅性能評価取得住宅の割合は２４年度の７％から１５％まで上昇させる。
　住宅団地や賃貸住宅は、高経年の公営住宅の老朽化対策を含む建て替え・リフォームを推進する。マンション再生の件数は３０年度までに現状の約２倍の１０００件達成を目指す。
　頻発・激甚化する災害に備えるため、耐震改修を促進するほか、密集市街地にある老朽建築物の除却、建て替えによる不燃化を推進する。浸水については、災害危険区域を指定しやすい環境を整備し、災害の危険性が高いエリアで住宅の立地を抑制する。耐震性が不十分な住宅ストックは３５年度までにおおむね解消させる方針だ。
　住宅建設技能者の確保・育成では、社員大工化の促進のほか、一人親方対策、女性や外国人など多様な人材の活躍に向けた魅力ある職場づくりに取り組む。
　ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の観点では、住宅のライフサイクルカーボン評価の普及に取り組む。木造化の普及に向け、ＣＬＴ（直交集成板）を活用した中大規模共同住宅などのプロジェクトも支援する。