国土交通省は17日、公共事業の設計業務委託等の積算に使用する2026年度の設計業務委託等技術者単価を発表した。全20職種の単純平均は前年度比4.3%上昇の5万1715円で、14年連続の引き上げとなった。過去最高値を更新し、初めて5万円を超えた。3月から適用を始める。
設計業務、測量業務、航空・船舶関係業務、地質調査業務の全20職種で引き上げとなった。全職種の単純平均は引き上げ前の12年度単価と比べ65.5%上昇した。
業種別の平均金額は、設計業務(7職階)が4.2%上昇の6万2157円、測量業務(5職階)が2.2%上昇の4万4460円、航空・船舶関係業務(5職階)が7.0%上昇の4万7580円、地質調査業務(3職階)が3.8%上昇の4万6333円。金額が最も高かったのは設計業務の主任技術者の9万0300円だった。
12年度単価と比べた伸び率は、設計業務が62.1%、測量業務が96.0%、航空・船舶関係業務が56.8%、地質調査業務が69.9%となった。
技術者単価は毎年度の給与実態調査結果に基づき、全国一律で設定している。
