東京都荒川区は、新庁舎整備の基本構想案をまとめた。候補地については、荒川区公園を含めた現庁舎が建設されている一体の敷地での建て替えを最適とし、現庁舎以外の区有地の活用は事業実現性が乏しいと結論づけた。

　１８日に開いた「第４回荒川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会」で、基本構想・基本計画（中間まとめ）案として提示した。今後、２０２６年度では同委員会を４回開き、基本計画の検討を進める。
　新庁舎整備の基本理念は「あらかわの魅力をひらき、すべての人にやさしい、未来とつながる庁舎」を掲げた。基本指針には、▽誰もが利用しやすい庁舎▽機能的・効率的で働きやすい庁舎▽区民を守る安全・安心の拠点となる庁舎▽長寿命で可変性のある庁舎▽環境に配慮した庁舎▽人々が集える庁舎▽まちとつながり区民の誇りとなる庁舎－－の７点を盛り込んだ。
　現庁舎は１９６８年に建設。壁の劣化や配管のさびによる漏水、空調効率の低下といった設備面での不具合が頻発している。また、行政需要の拡大に伴い執務スペースが狭あい化し、現在は北庁舎や分庁舎、がん予防・健康づくりセンターなど計６施設に機能が分散している。
　こうした状況を踏まえ、区は現庁舎を使いながら改修することの困難性や、建物構造に起因するエネルギー効率の悪さを指摘。バリアフリー化やデジタル化、災害対策本部機能の集約といった現代のニーズを満たすには、改修ではなく新庁舎の整備が必要であると判断した。
　２４年２月に策定した整備基本方針では、基本設計、実施設計は２７年度からそれぞれ２カ年で進め、３１年度に建設工事に着手する。３４年度の供用開始を目指す。