都道府県の２０２６年度予算案（単位・億円、伸び率・％）

　骨格予算の公表を３月に控える長崎県を除く、４６都道府県の２０２６年度予算案が出そろった。骨格予算となった京都、石川の両府県を含む４６都道府県の一般会計総額は前年度比１.９％増の６１兆８１９９億円、普通建設事業費は２.５％増の７兆２８４６億円となった。
　一般会計では４２都道府県が前年度当初予算を上回り、１５自治体で過去最大規模を記録した。群馬県も、制度融資を特別会計に移した０８年度以降の最大規模となった。栃木県は５年ぶりの増加となり、富山県も２１年度以降の漸減傾向から回復に転じた。他方、「第３期復興・創生期間」の初年度を迎える福島県は、当該費用が震災以降最少となったこともあり、２年ぶりのマイナスとなった。
　宮城、秋田、広島県など各地で災害復旧・復興事業が着々と進んでいることなどから、災害復旧事業費は全体で前年から３４.５％減となった。全体的として減少傾向にあるものの、北海道では災害発生を見据えた約２３億円を費用計上するなど、頻発化・激甚化するリスクを考慮した積み上げもみられる。八潮市の道路陥没事故を受けては、埼玉県は新たに中川流域中央幹線下流部の複線化工事に着手する方針で、２７－２９年度の債務負担行為限度額１７０億円を設定済みだ。
　全国的にスポーツ施設の整備・検討が目立つ。青森県がボールパーク、山形県が新博物館・新スポーツ施設、栃木県がインフラトレーニングセンター、熊本県が新アリーナなどスポーツ施設再整備の基本計画を策定する。茨城県は鹿島アントラーズの新スタジアム建設の検討を深め、岡山県は新たなサッカースタジアム整備に向けた調査検討に取り掛かる。鳥取県は米子市と共同で米子アリーナＰＦＩ事業を促進する。
　このほか、佐賀県が佐賀空港の平行誘導路整備に向けた検討・調査を進め、福井県は福井空港再整備の設計に着手する。宮崎県では置県１５０年プロジェクトの始動に伴い、県総合博物館の再整備などを検討する。大阪府は万博跡地の開発事業者を募る。
　石川県は骨格編成となったが、復旧・復興事業や一定の方向性が固まった大規模プロジェクトは予算計上しており、次年度は奥能登新病院の基本構想策定に乗り出す見通しが明らかになっている。地震・豪雨災害対応の累計額は１兆３９３０億円となる見込みだ。