九州地方整備局は、総合評価方式の２０２６年度変更点（港湾空港を除く）をまとめた。工事は、施工能力評価型における施工計画や配置予定技術者の評価基準を見直したほか、猛暑期間に休工できる試行工事を実施する。業務は、技術提案チャレンジ型試行業務の対象拡大、担い手育成型試行業務の評価方法の見直しなどがあった。一部を除き４月の公告案件から適用する。
　施工能力評価型（I型）は、施工計画の評価を点数化する試行工事を本官工事で実施する。評価方法は、現行の「可・不可」を「不可を含む４段階評価」に見直し、最大５点を加点する。
　また、施工能力評価型（I型・II型）の全工種を対象に、配置予定技術者の能力や資格の評価基準を緩和し、若手技術者やベテラン技術者の登用を促す。現行の評価基準でＡ評価を得るには、配置予定技術者が１級施工管理技士として１０年以上の経験を持つか、５年以上１０年未満の経験を持つ配置予定技術者と指導員として１０年以上の資格経験を持つベテラン技術者の配置が必要だった。新基準では、配置予定技術者の資格経験を「５年以上」または「３年以上５年未満（指導員を配置する場合）」などとする。
　技術提案評価型（Ｓ型・ＳI型）では、若手技術者参入を目的として、一部工事で２５年度に試行した「配置予定技術者の実績の緩和」を全てのＷＴＯ対象（段階選抜方式）に拡大する。現行は、同種工事の実績について、監理技術者または現場代理人、担当技術者として従事した経験を求めるが、新基準では同種性が高い工事の施工経験があれば評価する。
　猛暑対策も推進する。工事成績での加点などの猛暑対策に取り組む企業の意欲向上につながる仕組みづくりの検討、施工能力評価型（I型）や技術提案評価型（Ｓ型）で猛暑対策の提案を求めるといった取り組みを想定している。
　猛暑期間を休工とする試行工事は、初弾工事となる「令和７年度雲仙地区舗装修繕外工事」の落札者を２月２５日に大起建設に決めた。同工事では、同局があらかじめ設定したＷＢＧＴ（暑さ指数）値２８以上の猛暑期間を参考に、施工者が休工日を選択する。
　業務は、担い手育成型試行業務に「若手技術者の活用」（最大４点）の評価項目を新設して若手技術者の年齢による段階評価を実施する。実績評価対象期間も見直し、現行の「１０年」から「２０年」に緩和する。
　技術提案チャレンジ型試行業務は、総合評価方式全般に対象業務を拡大する。現行範囲の業務はＡタイプ、新たに拡大する範囲の業務はＢタイプとし、Ｂタイプの業務は適切に技術力を評価するためのテーマを設ける。
　技術提案簡素化型試行業務は、技術提案の実現性を適切に評価する見直しを実施する。このほか、過去の業務成績評価は、土木関係建設コンサルタントの業種区分から発注者支援業務などを除外する。