帯広防衛支局は、「帯広（８）施設最適化総合設計に関わる技術協力業務」の公募型プロポーザルを公告した。申請書を４月１０日まで、技術提案書を６月５日まで受け付ける。ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式の技術協力・施工タイプの対象で、帯広総合設計（その１）などの施設最適化総合設計業務に対し、施工者の観点から技術提案する。
　概要は、帯広駐屯地の建て替え施設（建て替え後の施設）が隊舎（ＲＣ造５階建て延べ８０００㎡）ほか４５棟、総延べ床面積４万６０１０㎡。改修建物が隊舎（ＲＣ造４階建て延べ５０００㎡）ほか１８棟、総延べ床面積１万８８８０㎡など。
　帯広訓練場の建て替え施設（建て替え後の施設）が隊舎（ＲＣ造２階建て延べ１０００㎡）ほか９棟、総延べ床面積８４００㎡。改修建物が教場（Ｓ造平屋建て６００㎡）ほか５棟、総延べ床面積９７０㎡など。
　参考額は技術協力業務が６０００万円程度（税込み）、工事規模が７００億－７５０億円程度（同）を想定している。
　履行期間は２０３０年３月３１日まで。履行場所は帯広市。
　参加資格は、単体か最大１０社の特定ＪＶ。単体とＪＶ代表者は建築一式工事の経営事項評価数値が１２００点以上かつ測量・建設コンサルタントの「建築」でＡ、Ｂ、Ｃランクに格付けされていることを求める。
　同種工事として、国、特殊法人、地方公共団体から受注した１棟当たりＳ造かＲＣ造、ＳＲＣ造で延べ３０００㎡以上の新設建築工事の元請け施工実績を求める。
　または、防衛省発注の建築、土木、機械、電気、通信の各工事のうち、複数職種を一括発注した工事で、１棟当たりＳ造かＲＣ造、ＳＲＣ造延べ３０００㎡以上の新設建築工事を１次下請けとして完了した実績があること。
　ＪＶ構成員は、建築一式工事か土木工事一式が８３０点以上、または電気工事、管工事、電気通信工事が８７０点以上。１社以上は建築一式工事か土木工事一式が９９０点以上であること。
　国、特殊法人、地方公共団体から受注したＳ造かＲＣ造、ＳＲＣ造建物の新設工事の元請け施工実績か防衛省の総合発注工事の１次下請けとしてＳ造かＲＣ造、ＳＲＣ造建物の新設工事を完了した実績を求める。