福岡県小郡市の新庁舎建設に向けた議論が節目を迎えている。市は、２０２６年度上期に有識者による審議会の答申を受けて基本方針を策定し、早ければ同年度内に基本構想策定に着手する。防災拠点としての強靱性と、人口減少による将来の規模縮小に対応できる「機能的で経済的な庁舎」の実現を目指している。
　現庁舎（小郡２５５－１）は、築６３年が経過する本館や東別館、西別館、北別館、南別館、中館の６棟で構成する。敷地内の職員厚生会館や倉庫などを含めた総延べ床面積は７１７９㎡。耐震改修済みで倒壊の恐れはないものの、外壁のはく離や雨漏り、設備関係の劣化といった老朽化が深刻だ。
　建設に向けた動きは、２１年度に庁舎建設事業への民間資金などの活用を検討したほか、緊急財政対策計画の実行に伴い凍結した庁舎建設基金の積み立てを２３年度に再開。２５年度末時点の基金残高は約８億５０００万円となっている。
　２５年１１月には諮問機関となる市庁舎建設審議会を設置し、新庁舎建設基本方針の検討に着手した。新庁舎の役割・機能や規模、位置などを検討し、答申としてまとめる。
　審議会の過去２回の会合では、現庁舎の課題を踏まえ、新庁舎の役割・機能について活発な議論を交わした。委員が最も重視したのは「防災機能の強化」で、強靱な耐震性に加えて、非常用電源の確保、十分な広さの災害対策本部、備蓄倉庫の配備など、災害時に「コントロールタワー」として機能する庁舎を求めた。
　一方で、過度な設備を避け、コストを抑えた庁舎づくりが必要との意見も挙がっている。将来的な人口減少やＡＩ（人工知能）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展による業務の変化を見据え、レイアウト変更が容易な構造の採用を視野に入れる。
　会合は全６回を予定し、３月末に開く第３回会合では新庁舎の規模をテーマに意見を交わす。